ものづくり補助金の目的は、「中小企業・小規模事業者等」が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援することであり、個人事業主も対象になります。
今回は、個人事業主がものづくり補助金を申請する場合に考慮すべきポイントを解説します。
ものづくり補助金には技術面の審査項目がありますが、個人事業主は技術力のアピールにおいて、設備や人材の観点で法人よりも不利になることがあります。
設備や人材に頼らない革新性や、近隣で類似の取組みをしている事業者がいない点などをアピールした事業計画書を作成しましょう。
補助事業を実施するための体制面においても、個人事業主は法人と比べて不利になることがあります。
必ずしも事業のすべてを自社だけで行う必要はありませんので、外部の協力会社と連携体制が整っていることや、これまでの実績として問題なく運用できていることなどを説明しましょう。
補助事業では設備投資が必要ですが、その「設備投資」の費用は事業者が先に支払う必要があることにご注意ください。
補助金の支払いは、原則として補助事業終了後、補助金額の確定後の精算払となります。
つまり、設備投資などの資金を自己負担で先に支払い、後から補助金が支給されるため、まとまった資金を確保しておく必要があります。
補助金の申請を検討する際には、事業の内容だけでなく、自己資金の確保や金融機関への借り入れの相談など、資金面の準備を十分に整えておきましょう。
ものづくり補助金の申請では、事業計画期間に給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を策定し、また業計画終了時点において、それを達成している必要があり、従業員がいない場合も適用されます（達成できていない場合は一部返還を求められます）。
個人事業主も対象外とならないことに注意しましょう。
以上が、個人事業主がものづくり補助金に応募申請する場合に考慮すべきポイントです。
ものづくり補助金の申請では、個人事業主かどうかに関わらず、申請する事業が生産性の向上に寄与することが重要です。
事業計画書で明確に説明しましょう。
当プロコン補助金では、プロのコンサルタントによる申請サポートにより、多くの中小企業の採択に貢献してきました。
ものづくり補助金の申請についてご相談がございましたら、是非一度プロコン補助金にお問い合わせください。
