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ものづくり補助金は飲食業も申請ができます

「ものづくり補助金」という名前から、製造業のみが対象の補助金と考える事業者の方もいるかもしれません。
ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、中小企業・個人事業主を含む小規模事業者であれば、飲食業の事業者も申請の対象となります。
ここでは、飲食業を営む事業者がものづくり補助金を申請する際のポイントを解説します。

飲食業の事業者が活用できる補助対象経費の例

ものづくり補助金で補助対象となる経費の中でも、特に飲食業の方が活用できる経費について解説します。

機械装置・システム構築費

ものづくり補助金では単価50万円(税抜)以上の設備投資を行うことが必須ですので、機械装置・システム構築費は必ず対象に含める必要があります。
飲食業の設備投資としては、例えば新たな厨房機器や店内のオーダーシステム構築などが考えられます。

原材料費

試作品等の開発に必要な原材料費も、補助対象になります。ただし、試作品開発のみに限定されるため、必要最小限の数量で、補助事業終了までには使い切らなければならないといった点にご注意ください。

外注費

新商品の開発に伴うメニューの作成やデザイン等を外注先に依頼する費用も対象とすることができます。

その他の対象経費については、以下のページで詳しく解説していますので参考にしてください。
ものづくり補助金の対象経費について解説します 1 2 3

飲食業の事業者がものづくり補助金を申請する際のポイント

事業計画

ものづくり補助事業の公式ホームページで公開されている公募要領 概要版によると、対象となる経営革新の類型として、「新商品(試作品)開発」、「新たな生産方式の導入」、「新役務(サービス)開発」、「新たな提供方式の導入」が示されています。
申請する際には、これらを意識した事業計画書を作成しましょう。
例として、「新たな生産方式の導入」ではセントラルキッチンの導入による効率的な多店舗展開、「新役務(サービス)開発」では急速冷凍機を導入して自社の冷凍商品の通信販売を行う、などの事例が考えられます。

革新性

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者等が取り組む「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの」であり、審査項目のうち「技術面」では、「取組内容の革新性」が挙げられています。
自社にしかできない取組みであることや、自社の営業エリア内で競合する他社と比較し革新性、独自性を明確に示す必要があります。

事業化面

ものづくり補助金の審査項目には「事業化面」があります。
立案した事業計画が、社内外の体制や財務状況などの面から、自社がその事業を確実に実行できることをアピールしましょう。
また、収益面においても、商圏やマーケット、市場のニーズを分析した上で、現実的な売上計画を立案して、この事業の成果が収益アップにつながることの説明が必要となります。

このように、ものづくり補助金は飲食業の事業者でも申請が可能です。
ものづくり補助金公式サイトで消化されている成果事例を参考に、革新的な開発やプロセス改善につながる事業計画を作成しましょう。

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