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ものづくり補助金は創業間もない事業者も申請ができます

補助金の申請については様々な要件があり、創業直後やスタートアップ企業では申請ができないものもあります。
その中でも、ものづくり補助金は創業直後やスタートアップ企業でも申請が可能です。
今回の記事では、創業直後やスタートアップ企業がものづくり補助金を申請する際のポイントや注意点について詳しく解説します。

創業直後やスタートアップ企業が申請する際のポイント

申請のための要件

ものづくり補助金を申請する事業者が満たすべき要件は、原則として「中小企業者であること」です。
業種ごとに定められた「一定以下の資本金または常勤従業員数」であれば、創業からの年数は問われていません。

上記以外にも、中小企業者に該当する組合・法人や特定事業者、特定非営利活動法人(NPO法人)などの事業者も対象になります。
業種ごとの要件についての詳細はものづくり補助金総合サイト、公募要領等にてご確認ください。

創業加点を受けることができる

ものづくり補助金には「創業・第二創業後間もない事業者」向けの加点項目(以下、「創業加点」)があります。
会社成立の年月日(個人事業主の場合は開業日)又は代表取締役の就任日が公募開始日より5年前の日から応募締切日までの場合に対象となります。

創業直後やスタートアップ企業が申請する際の注意点

申請時に必要な書類が異なる

ものづくり補助金を申請する際に必要な書類の1つに
・直近2年間の決算書等(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)
があります。

創業間もなく、2年間分の決算書等が存在しない事業者の場合は代わりに以下の書類を提出する必要があります。

・創業してから2年に満たない事業者(1年以上2年未満):1期分の決算書等
・設立まもなく決算書がまだ作成できない事業者:事業計画書および収支予算書等

また、上でご紹介した創業加点を希望する場合は、追加で
・開業届、又は履歴事項全部証明書
を提出する必要がありますのでご注意ください。

資金繰り、融資の計画に注意

補助金の支払いは、原則として補助事業終了後、補助金額の確定後の精算払となります。
つまり、設備投資などの資金を自己負担で先に支払い、後から補助金が支給されるため、まとまった資金を確保しておく必要があります。
創業直後やスタートアップ企業は、実績がないため金融機関からの融資を希望通り受られないことも考えられます。
必ず事前に資金繰り計画を立て、融資が必要な場合は金融機関とよく相談した上で補助金申請に臨みましょう。

ものづくり補助金は創業直後やスタートアップ企業にとって、加点要素があるなど使いやすい補助金となっています。
上手に活用して、創業直後の経営に役立てましょう。

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