ものづくり補助金の18次公募は、現在公募中（17次）の省力化（オーダーメイド）枠に加えて、製品・サービス高付加価値化枠（通常類型、成長分野進出類型（DX・GX））、グローバル枠が公募されました。
今回の記事は、「１８次公募の概要」についてと、「製品・サービス高付加価値化枠の通常類型」について解説します。
ものづくり補助金には、必ず満たさなければならない基本要件というものがあります。１８次公募においても、以下の基本要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定することが必要です。この基本要件が未達の場合は、補助金の返還規程により補助金交付額を上限とし返還する必要があります。ただし、再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除されます。
＜基本要件＞
・事業者全体の付加価値額（※1）を年平均成長率（CAGR）（※2） 3％以上増加
・給与支給総額（※3）を年平均成長率（CAGR）1.5％以上増加
・事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
※1 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの
※2 年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出してください
※3 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）
令和５年度補正予算に基づく公募は２回程度を予定し、１７次公募は2024/3/1が申請締切であり、１８次公募は2024/3/27が申請締切となりました。17次公募では省力化（オーダーメイド）枠のみの募集ですが、18次公募では省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠が募集されます。補助事業実施期間は、いずれの公募回（17次、18次）においても2024年12月10日までに実績報告まで完了する必要があり、延長は認められません。18次の申請を予定されている方は、16次公募の通常枠とほぼ同じであり特別な対応は必要ありませんので、早めに準備することをお勧めします。
［出典：ものづくり補助金総合サイト］
製品・サービス高付加価値化枠の通常類型の対象事業は「革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援」とされています。この情報があるため、対象事業はこれまでの16次公募の通常枠とは大きな変更はなく、対象事業には、製造業などの付加価値向上のための設備導入、アプリ開発や生産管理システム、顧客管理システムの導入などが含まれます。なお、18次公募以降の通常類型の活用イメージとしては、「最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発」が例示されています。
補助上限額は、従業員規模により750万円以内～1,250万円以内（大幅賃上げ係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の補助上限額は850万円以内～2,250万円以内）、補助率は2分の1以内（小規模事業者・再生事業者、新型コロナ回復加速化特例は3分の2以内）です（詳細は以下参照）。
［出典：ものづくり補助金総合サイト］
16次公募の通常枠と比較すると、補助上限額と大幅な賃上げによる補助上限額の引き上げは同じですが、新型コロナ回復加速特例の適用による補助率の引き上げが新たに追加されました。
この新型コロナ回復加速化特例の要件は、以下の通りです。
（１） 常時使用する従業員がいること
（２） 2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
（３） 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額が1.5％以上増加目標を達成していること
（４） 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上の水準を達成していること
※1 （3）及び（4）が未達の場合については、補助率引き上げ分について返還を求めます。
※2 本特例を受ける場合は、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例の対象とはなりません。
ものづくり補助金の通常枠の採択率については、以下の通りです。過去の通常枠の採択率は、47.7％～62.5％とであり、直近では５０％前後で推移しています。
確定的なことは言えませんが、「製品・サービス高付加価値化枠の通常類型」の採択率も５０％前後になると思われます。
製品・サービス高付加価値化枠の通常類型の対象経費は、１６次公募までの通常枠と同様の「機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費」などが挙げられます。補助対象経費の半分以上を「機械装置・システム構築費」に計上し、他経費の上限額は、補助対象経費総額（税抜）の２分の１～５分の１までとなります。
［出典：ものづくり補助金総合サイト］
18次の製品・サービス高付加価値化枠の通常類型では、17次公募で新規に追加された「金融機関による確認書」は提出する必要があり、事前に金融機関とコミュニケーションをとっておくことが重要です。一方、同じく17次公募で追加された「口頭審査」については、18次公募においても「補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象にオンラインで実施」と金額や枠の指定はありませんでした。しかし、通常類型では、補助上限額は1,250万円以内（大幅賃上げ係る補助上限額引き上げの特例を除く）ということもあり、通常類型では実施される可能性は低いと思われます。
なお、過去１年間にものづくり補助金の事業を実施した事業者への外注は対象外となりますので、事前に外注先に確認しておくことをお勧めします。
①金融機関の確認書：本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書の提出が必要です。
②口頭審査：口頭審査は、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象にオンラインで行われます。
今回は、ものづくり補助金の18次公募の概要と製品・サービス高付加価値化枠の通常類型について解説しました。この類型は、16次公募の通常枠とほぼ同じと考えられますので、特別な対応は必要ありませんが、前述の通り、特に公募開始から公募締切までのスケジュールが短いため、18次公募に申請を予定されている方は、早めに準備することをお勧めします。
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