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ものづくり補助金は農業にも活用できます

「ものづくり補助金」という名前から、製造業のみが対象の補助金と考える事業者の方もいるかもしれません。
ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という名称で、中小企業・小規模事業者等であれば、農業関連の事業者も補助の対象となります。
ここでは、農業関連の事業者がものづくり補助金を申請するにあたってのポイントを解説します。

農業における事業計画のポイント

ものづくり補助金の目的は、「中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の支援」とされています。
具体的には、ものづくり補助金の公式ホームページで公開されている公募要領 概要版によると、「新商品(試作品)開発」、「新たな生産方式の導入」、「新役務(サービス)開発」、「新たな提供方式の導入」に関する設備投資が補助の対象になると示されています。
そのため、単純な機械の買い換えや増設は採択される可能性が低いと考えられますが、過去の採択事例として、果物農家がそのノウハウを活用して野菜を栽培する、土壌作りや肥料散布の方法を変える、ITを活用して農作物の受発注を効率化する、スマート農業を導入して効率化を図る、などの補助金の活用方法がありました。

スマート農業とは

最近ではスマート農業に関する設備投資の採択事例が増えています。
農林水産省によると、スマート農業とは「ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業」と定義されています。
具体的な設備投資としては、ドローンやICT機器の導入などが考えられるでしょう。

補助対象とならない費用

ものづくり補助金では、すべての設備投資が対象となるわけではありません。
一例として、汎用性がある設備(他の事業にも使える可能性が高いもの)は対象外となります。
農業に関連して汎用性があると判断される可能性が高い設備の例としては、ビニールハウス、ソーラーパネル、トラクター、軽トラック、パソコン、タブレット等が考えられます。
必ずご自身で公募要領を参照して、申請する設備が補助対象であるかをご確認ください。

事業計画書作成のポイント

ものづくり補助金の申請が採択されるためには、自社の事業が「革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善」であることを事業計画書で示す必要があります。
・課題と解決方法を具体的に示す
・データに基づいた客観的な数値などを使って導入効果等を説明する
・他社と差別化された事業計画であることを根拠を用いて説明する
・グラフや図を活用してわかりやすいものにする
などのポイントを押さえて、説得力のある事業計画書を作成しましょう。

以上のように、ものづくり補助金は農業を営む事業者でも申請が可能です。
ものづくり補助金公式サイトでは過去の成果事例を閲覧できます。
詳細検索で業種を絞り込んで検索することもできますので、事業計画策定の参考にしましょう。

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