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ものづくり補助金の採択には加点項目を押さえよう(2)

ものづくり補助金の採択には加点項目を押さえよう(2)

前回の記事では、ものづくり補助金の各加点項目のうち①成長性加点および②政策加点についてお伝えしました。本記事では、③災害等加点と④賃上げ加点等の概要と申請方法について説明します。

③災害等加点:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」

事業継続力強化計画認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度のことです。計画の認定を受けた中小企業は、今回のような補助金の加点以外にも税制措置や金融支援などの支援策が受けられます。
中小企業庁:事業継続力強化計画 (meti.go.jp)

事業継続力強化計画はこの「事業継続力強化計画策定の手引き」を確認しながら作成を行う。(出展:中小企業庁 「事業継続力強化計画策定の手引き」より)

加点の取得方法

事業継続力強化計画は、令和3年度から申請方法が郵送から電子申請に変更になりました。以前は指定のワードのフォーマットに入力して印刷し郵送での提出が必要でしたが、現在は電子申請システムにて各項目を入力して申請・届出できます。
また、申請から認定までの期間についても以前は郵送・返送の期間などを考慮して45日以上掛かっていましたが、電子申請に変更になり1~2週間程度に短縮されました。

④賃上げ加点

上げ加点等とは、ものづくり補助金の申請要件(必須要件)以上の賃金引上げをすれば、加点されるというものです。具体的には以下のいずれかを満たす必要があります。

(1) 給与支給総額が年率平均+2%以上かつ、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+60円以上

(2) 給与支給総額が年率平均+3%以上かつ、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+90円以上

この要件は(1)よりも(2)の方が賃上げ率と金額が高いため、加点される点数も(2)の方が高くなります。しかし、従業員数が多い企業は加点対象の賃上げ率で賃上げすると損益への影響が大きいため、実現可能性を十分に精査する必要があります。

加点の取得方法

ものづくり補助金に申請する際の添付書類である「事業計画書その3(事業計画における付加価値額等の算出根拠)」と「賃金引上げ計画の誓約書」に加点対象の賃上げ率と額であることを記入し、ものづくり補助金の申請時に提出すれば加点となります。

賃上げ宣言書の誓約書

賃金引上げ計画の誓約書の様式:ものづくり補助事業公式ホームページからダウンロードが可能((出展:ものづくり補助金総合サイト(公募要領について|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp))より)

 

会社全体の事業計画

会社全体の事業計画:給与支給総額がDの基準年度と比較してEの補助事業終了の3~5年後に年率2~3%であることを入力する(出展:ものづくり補助金総合サイト(公募要領について|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)))。

 

今回の記事ではものづくり補助金の、③災害等加点と④賃上げ加点等について説明しました。次回の記事では加点ポイントの組み合わせ例についてお話します。

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