この記事では、「ものづくり補助金」の対象経費について説明します。
ここまで「機械装置・システム構築費」、「技術導入費」「専門家経費」「外注費」について解説しましたが、今回は「運搬費」「クラウドサービス利用費」「原材料費」について詳しく解説していきます。
ものづくり補助金の対象となる事業を実施するためにかかった運搬料・宅配料・郵送料を対象経費にすることができます。
ただし、この補助金を活用して導入する機械装置やシステムに関する運搬費は「機械装置・システム構築費」として計上することにご注意ください。
ものづくり補助金の対象となる事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費を対象経費とすることができます。
具体的には、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）や、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象にならないことにご注意ください。
初期費用や月額料金も対象経費とすることができますが、ものづくり補助金には補助事業期間という考え方があり、月額料金もその期間内のみが対象経費となることにご注意ください。
なお、クラウドサービス利用費は、補助事業のために利用することが明確であることが必要で、他事業と共有するサービスの利用料は対象経費となりません。
試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する費用を対象経費とすることができます。
この費用の注意点は、購入したもの全てを対象経費にすることができるのではなく、補助事業期間内に使い切った分のみが対象となることです。未使用分は対象経費にできないので、購入するのは必要最小限な数量にとどめるようにしましょう。
使用量を管理するために、受払簿（任意様式）を作成し、その受払いを明確にすることが求められます。
ものづくり補助金は14次から制度が刷新され、特に「グローバル市場開拓枠」を活用することで海外市場進出に関する費用を幅広く対象経費にすることできるようになりました。
これまで別の支援事業であった「JAPANブランド育成支援事業」がものづくり補助金に統合され、海外展開に必要な広告や展示会への出展等の「ブランディング」や「プロモーション」に係る費用も対象経費とすることが可能です。
これらの「グローバル市場開拓枠」に関連する対象経費は別の記事で詳しく解説いたします。
出展：ものづくり補助金総合サイトをもとに当社作成
以上、今回はものづくり補助金の対象経費として、「運搬費」「クラウドサービス利用費」「原材料費」のポイントを解説しました。
補助金活用の最大のポイントは、対象経費にできるもの、できないものをよく理解することです。
ここまで解説した3回の記事が、御社の事業計画の参考になれば幸いです。
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