ものづくり補助金には申請するにあたり必要となる条件があります。今回の記事では補助対象者の条件について説明します。
下図はものづくり補助金の補助対象者のうち、中小企業者（組合関連以外）を示しています。
出典：ものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）
ものづくり補助金という名前で業種を限定した補助金と思われるかもしれません。しかし上図からもわかる通り、業種には条件や制限はありません。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。どの業種の方も申請できます。
主に中小企業者を対象とした補助金です。中業企業者には個人事業主、一部の組合等も含まれます。また、上記に当てはまらない法人でも申請可能な場合があります。上記の中小企業に当てはまらない場合でも特定事業者の一部として申請可能です。また特定非営利活動法人、社会福祉法人などの一部も申請可能です。
詳しくは公募要領をご確認ください。個人事業主の申請についてはこちらの記事（https://procon-hojyokin.com/kojinjigyonushi/）を参考にしてください。
ものづくり補助金は生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。機械装置だけではなく、システム開発など幅広く活用できます。システム開発についてはこちらの記事（https://procon-hojyokin.com/systemkaihatsu/）もあわせてお読みください。
一方で補助事業として気を付けるべき条件があります。詳細は公募要領をご確認ください。ここでは見落としがちな条件を挙げます。
「補助事業の実施場所」とは補助対象経費となる機械装置等を設置するなど、申請した事業計画を実施する場所です。
応募申請時点で補助事業を行う工場、店舗等を有していることが必須です。土地があっても建物は建設中といった状況では認められません。賃貸借契約の場合は契約が成立して明確に使用権を得ている必要があります。
事業の課題解決を他社に外注するといった事業は認められません。また、自社は企画のみで、試作品の製造・開発を他社に任せる事業も同様です。
コインパーキング運営のような資産運用的事業、特定の第三者に長期間賃貸させる事業も補助対象になりません。
公的医療保険・介護保険を受給する事業、再生可能エネルギーの固定買取制度を活用した事業は補助対象とできません。保険診療を行う整骨院や、介護保険からの介護報酬を得ている介護サービス事業を行っている方はご注意ください。
また、他の国の補助金と同一の事業で申請はできません。他の補助金申請と重複していないかをご確認ください。
ものづくり補助金は過去に採択されていても、以前とは異なる取組みであれば申請可能です。ただし条件があります。
以前の申請で交付決定を受けた日が、応募締切日の10ヶ月より前である必要があります。さらに応募締切日時点で実績報告書の提出が完了していなくてはなりません。
また、「事業化状況・知的財産権等報告書」の提出状況もご確認ください。過去にものづくり補助金の交付を受け、事業化状況報告書を未提出の場合も申請できません。
ものづくり補助金の経費は、経費区分のいずれかに明確に区分できる必要があります。
まず【機械装置・システム構築費】として、単価50万円以上の設備投資が必須となります。そのうえで他の経費区分を計上できます。一部の経費区分は、補助対象経費総額（税抜き）の２分の１（または３分の１）といった条件があります。
詳しくは補助対象経費の記事（https://procon-hojyokin.com/taishoukeihi1401/）をご確認ください。
ものづくり補助金の申請にあたっては電子申請のための「GビズIDプライム」を取得が必須です。郵送など電子申請以外の申請方法はありません。このIDの取得には数週間を要します。申請をご検討されている方は、最優先で取得をしておきましょう。
今回の記事では主な補助対象者の条件を中心に説明しました。次回の記事では達成が求められる条件について見ていきます。
当プロコン補助金では、プロのコンサルタントによる申請サポートにより、多くの中小企業の採択に貢献してきました。ものづくり補助金の申請についてご相談がございましたら、是非一度プロコン補助金にお問い合わせください。
