ものづくり補助金の申請を検討する中で、「認定支援機関」という用語を目にした方も多いと思います。
今回は、ものづくり補助金を申請する上で知っておきたい認定支援機関について解説します。
認定支援機関とは、正式名称を「認定経営革新等支援機関」と言い、中小企業支援に関する専門的知識や実務の経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関のことです。
認定支援機関には、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、民間のコンサルタント、商工会・商工会議所、金融機関等が含まれます。
認定支援機関は以下のような相談を受けることができます。
・ 経営状況・経営課題を把握したい
・ 事業計画の策定の支援・助言を受けたい（強みを生かした戦略立案支援等）
・ 書類作成指導や金融機関への説明などの支援・助言を受けたい
（参考：ミラサポplus 中小企業向け補助金・総合支援サイト）
ものづくり補助金の申請において、認定支援機関による支援は必須ではなく、事業者単独でも申請が可能です（2020年2月までは必須でしたが、同年3月から任意になりました）。
一方、事業再構築補助金など、認定支援機関による支援がなければ申請ができない補助金もありますのでご注意ください。
ものづくり補助金の事業計画書作成や申請のすべてを認定支援機関に代行してもらうことはできませんが、支援を受けることで経営状況を客観的な視点で理解し、課題を明確化でき、そのうえで改善策の実行や新分野への挑戦等、事業の方向性を検討できるため、よりスムーズに申請を行なえるようになります。
ものづくり補助金総合サイト内「データポータル」によると、事業計画書の作成に要した時間は「30時間以内」と答えている事業者が最も多く（10次～13次の平均で3.9％）、「120時間以上」と回答している事業者も一定数（10次～13次の平均で2.3％）存在します。
認定支援機関のサポートを受けることで、この時間を削減できれば効果は大きいでしょう。
また、認定支援機関の支援を受けていない事業者と支援を受けた事業者の採択率はそれぞれが44.8%（10次～13次の平均）と62.2％（10次～13次の平均）であり、支援を受けた事業者の採択率の方が高いというデータも掲載されています。
専門的な知識と経験によるサポートを受けることで、計画書作成時間の短縮や採択率の向上など、様々なメリットがあると言えるでしょう。
最初にお伝えしたように、認定支援機関には様々な資格や業種の専門家が認定されているため、その得意分野も多種多様です。
認定支援機関はインターネットで検索したり、各地の商工会や商工会議所を訪ねる、付き合いのある金融機関に紹介してもらうなど、様々な方法で探すことができます。
ものづくり補助金の申請サポートを依頼する際には、補助金に関する支援経験が豊富で、専門性の高い支援機関を選ぶことをおすすめします。
当プロコン補助金は認定支援機関であり、ものづくり補助金などの補助金活用をサポートしています。高い専門性を持つコンサルタントが、実務に沿った実効性の高い事業計画の作成を支援します。ぜひプロコン補助金にお問い合わせください。
