この記事では、「ものづくり補助金の申請代行」について説明します。ものづくり補助金の申請は、自社で事業計画書等を作成するケースもありますが、一般的にはコンサルタントに申請代行を依頼するケースが多いです。申請代行を利用する理由やメリット、費用の相場等についてご紹介します。ものづくり補助金等の申請代行の会社の選定に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
<目次>
1.ものづくり補助金とは?
2.ものづくり補助金の概要
3.申請に必要な書類
4.ものづくり補助金の採択率
5.ものづくり補助金の申請代行とは?
6.申請代行を活用するメリット・デメリット
7.申請代行サービスの相場はいくら?
8.プロコン補助金.comの申請代行サービス
9.プロコン補助金.comの支援メンバー
10.ものづくり補助金の支援実績
11.ものづくり補助金の申請代行サービスの流れ
12.問い合わせ、支援申込はこちら
ものづくり補助金とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、中小企業・小規模事業者等が生産性向上を実現するための革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資支援を目的としています。
ものづくり補助金の概要(16次)は、以下の通りです。
実施機関 | 経済産業省(中小企業庁) |
公募期間 | 2023年8月18日~2023年11月7日(16次) |
補助金額、補助率 | 補助金額上限 [通常枠] 750万円~1,250万円(※) [回復型賃上げ・雇用拡大枠] 750万円~1,250万円(※) [デジタル枠] 750万円~1,250万円(※) [グリーン枠] 750万円~4,000万円(※) [グローバル市場開拓枠] 3,000万円※従業員規模等により補助上限の金額が異なる。 補助率 [通常枠] 1/2 ・2/3(公募要領を参照ください) [回復型賃上げ・雇用拡大枠] 2/3 [デジタル枠] 2/3 [グリーン枠] 2/3 [グローバル市場開拓枠] 1/2 ・2/3(公募要領を参照ください) |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、クラウドサービス利用費、外注費等 |
主要申請要件 |
|
ホームページ等 |
ものづくり補助金の申請時には、以下の書類を揃える必要があります。この書類にはファイルの拡張子やファイル名の指定等、細かな規定がありますので、その規定に沿って資料を準備する必要があります。
ものづくり補助金の事業計画書は、事業者がどのような補助事業を行うのか、文章や図・グラフなどで具体的に説明する資料です。
この誓約書は、「補助対象経費は、補助事業計画書に記載の事業に使用し、他の補助金との重複がない」ことを誓約します。
この誓約書は、①事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準とすること、②事業計画期間において給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること、③補助事業終了後、事業化状況報告時に上記目標を達成できない場合は補助金の返還すること、を誓約します。
決算書(法人)は、直近2年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表が必要です。個人事業主は、確定申告書等が必要です
従業員数は、法人の場合は“法人事業概況説明書の写し”、個人事業主の場合は“所得税青色申告決算書”または“所得税白色申告収支内訳書の写し”が必要です。
労働者名簿は、応募申請時の従業員数が21名以上で、上記⑤従業員数の確認資料における期末の従業員数が20名以下の場合のみ提出します。
ものづくり補助金の審査における加点を希望する場合には、①成長性、②政策、③災害等、④賃上げの4つ観点から資料を準備する必要があります。詳細は、ものづくり補助金の加点、及び交付申請に必要な書類とは?をご覧ください。
下図はものづくり補助金の1次締切から15次締切までの申請数と採択率の推移を締切回ごとに示しています。申請数が大幅に増えると採択率は低下するという負の相関関係が見られます。直近のものづくり補助金の採択率は、50%前後で推移しており、大きな制度変更がない限り、この傾向は今後も継続すると考えられます。
出典:ものづくり補助金総合サイト(https://portal.monodukuri-hojo.jp/)
ものづくり補助金の申請代行とは、補助金の専門家が申請手続きを代行するサービスのことです。上述のとおり、ものづくり補助金の申請には、事業計画書や決算書などの資料を準備する必要があります。申請代行では、専門家が事業者にヒアリングを行った上で、合理的で実現性や成長性の高い事業計画書を事業者に提案し、コンサルティングを重ねながら事業者と共に資料を作成します。なお、申請作業は事業者が電子申請システムを利用して行う必要があります。
【メリット】
①申請書等を作成する手間と時間を削減できる
申請代行は、専門家が中心となり作成するので、事業者が自分でゼロから資料を作成する手間と時間を削減できるというメリットがあります。申請書等を作成するには、40ページを超える公募要領を理解し、申請要項を満たしているか、審査項目に沿った内容になっているか、審査員に伝わりやすいビジネスプランになっているか等を考慮したうえで、所定の枚数に内容を収めた資料を作成する必要があります。
②採択の可能性を高めることができる
補助金の専門家は、補助金の審査項目や押さえるべきポイントを熟知しつつ、さらに事業者の経営状況や計画する設備投資等の意図を客観的な視点でとらえて資料作成をサポートするので、事業者が申請するよりも採択率を高めることが可能となります。
③経営戦略に関するアドバイスを受けられる
補助金の専門家は、経営コンサルタントとして活動している場合が多く、事業計画を作成するプロセスで新規事業などの経営戦略に関するアドバイスを受けることができます。事業計画は、事業者と専門家で一緒に練り上げていくので、その際に事業の強みや課題を見つけ実現可能な解決策を検討することができます。
【デメリット】
①申請代行業者への報酬が発生する
ものづくり補助金の申請は、事業者自身で行えば費用は発生しませんが作成に時間をとられます。一方、申請代行業者に依頼すれば、着手金や成功報酬等の費用が発生します。申請代行業者に依頼するメリット・デメリットを比較して、自社にあった手段を選択しましょう。
②悪質な申請代行業者に依頼する可能性がある
ものづくり補助金の申請代行業者をインターネットで検索すると多数の業者が表示されます。その業者には、良質な業者と悪質な業者が混在しており、ホームページをぱっと見ただけでは判断がつかず、悪質な業者に依頼してしまう可能性があります。悪質な業者を選ばないためには、ホームページで補助金の採択実績のパーセンテージだけでなく、何件申請して何件採択されたのか、採択者のコメントが実名で記載されているか等を確認しましょう。また、複数の代行業者と面談して悪質な業者でないか検討し、自社に合った代行業者に依頼するようにしましょう。
補助金申請代行サービスの料金は、規定はなく、各専門家が独自に設定します。申請代行サービスの料金は、着手金と成功報酬の2つがあります。着手金は、申請代行の依頼に着手する際に発生する料金で、申請までのサポートに係る費用です。成功報酬は、補助金が採択されて交付決定時や受給に至った場合に支払う費用です。ものづくり補助金の申請代行サービスの料金の相場は、着手金が8~20万円(多いのは10万円)程度、成功報酬が補助金受領額の10~20%(多いのは10%)程度です。申請代行の業者によっては、着手金を請求せず成功報酬のみというケースもあります。着手金がないと、一見、リスクがないように感じられますが、サポートの内容・範囲が異なっていたり、成功報酬の割合が高くなるケースも考えらます。費用対効果(手間対効果)を考え、総合的に判断するとよいでしょう。
プロコン補助金.comの申請代行サービスの特徴は、以下の通りです。
①経営改善に繋がる計画書で高採択率
直近5回のものづくり補助金の採択率は50~60%程度で推移していますが、プロコン補助金.comがサポートした申請の採択率は90%以上です。プロの経営コンサルタントが実務に沿った実効性の高い事業計画を作成支援するため、補助金申請において高採択率に結びついています。②機械設備導入以外でも様々な実績
ものづくり補助金の補助対象経費は、ものづくり企業の設備導入のための費用に限りません。例えば、印刷業やクリーニング業での設備の導入、アプリ開発や生産管理システム、顧客管理システムの導入なども対象となります。当社はその様々な事業での採択実績があります。③採択後の事業化もサポート
事業者が希望される場合、採択後は生産性や作業効率の向上、売上拡大や資金繰りの改善等など事業拡大や経営改善に繋げるための当社によるコンサルティングを行います(有償)。④明快な料金設定
プロコン補助金.comの料金は、着手金が10万円(税別)、成功報酬が補助金受領額の10%(最低金額50万円(税別))です。着手金に含まれるサービスは、①経営改善に繋がる的確なアドバイス、②採択率を高める事業計画書の作成代行、③電子申請サポートや提出書類に関するアドバイスなどです。
当グループに所属するコンサルタントは、販売促進や新規事業開発など様々な専門性を持ち、国家資格である中小企業診断士を保有しています。
詳細は、プロコン補助金.comのコンサルタント一覧 をご覧ください。
プロコン補助金.comの「ものづくり補助金の採択率は92.0%(50/54社)」です。
詳細は、プロコン補助金.comの採択事例一覧 をご覧ください。
プロコン補助金.comの“ものづくり補助金の申請代行サービスの流れ”は、以下の通りです。
①初回面談は無料です(ご契約まで無料です)。要件に該当するか等もどうぞお気軽にご相談下さい。
②生産性やサービスの向上に繋がる事業計画書の作成を代行します。
③加点ポイント(事業継続力強化計画やパートナシップ構築前言)の取得のため手続きもサポートします。
④採択時は交付決定までサポートします。
⑤不採択時は不採択理由を分析し、再度申請を試みる場合は、次回申請を無償でサポートします。
補助金の申請は、中小企業の皆様にとって、今後の事業展開に多大な影響を及ぼす取り組みです。まずは申請代行を活用するかを検討のうえ、最適な申請代行業者を選定できるよう、複数の業者と面談を実施し、比較検討されることをお勧めします。
当プロコン補助金.comでは、高い専門性を持つ経営コンサルタントが、実務に沿った実効性の高い事業計画の作成から交付決定まで支援します。ぜひ、プロコン補助金comにお問い合わせください。