ものづくり補助金の2026年における公募が開始されました。その公募要領の加点項目は合計で15個となっており、前回（第22次）と同じ数です。やはり多くの加点項目があり、申請者にとって、どの加点項目を優先して取得すれば良いかが非常にわかりづらくなっています。

そこで、本記事では2026年におけるものづくり補助金の、全ての加点項目の概要と取得のしやすさなどについて解説します。

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加点項目１　有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者

取りやすさ： △

取得までの期間：2～3カ月

取得にかかる費用：なし

概要：

経営革新計画とは、中小企業が新事業活動を行い、その経営の相当程度の向上を図ることに関する計画のことです。
計画書のボリュームは２５～３０ページと多く、審査から都道府県知事等の承認を受けるまでに２～３ヶ月程度を要します。そのため、優先順位は下がるでしょう。

参考:経営革新計画

加点項目２　パートナーシップ構築宣言

取りやすさ： ◎

取得までの期間：登録から公開まで6~7日営業日

取得にかかる費用：なし

概要：

パートナーシップ構築宣言とは、取引先などとの連携・共存共栄となるパートナーシップの構築を「発注社」側の立場から宣言するものです。自社の取り組みを代表者名で「パートナーシップ構築宣言」として登録します。
この宣言はWord1～2ページ程度で書類作成の負荷は低めです。そのため比較的取り組みやすい加点項目です。申請にあたっては類似業種の宣言を参考にすると良いでしょう。また宣言の登録から公開まで7営業日程度と短期間で取得可能です。

 参考：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト (biz-partnership.jp)

加点項目３　再生事業者

取りやすさ： 〇

取得までの期間：なし

取得にかかる費用：なし

概要：

対象であれば申請時に必要書類（再生事業者確認書）を提出すれば加点となります。そのため、対象者の方は、必要書類を準備の上、確実に加点を取得するようにしましょう。

加点項目４　DX認定

取りやすさ： 〇

取得までの期間：3～4カ月程度

取得にかかる費用：なし

概要：

DX認定とは、DX推進の準備が整っている事業者であることを国が認定する制度です。認定を受けると、公表されるため社会的認知度と信頼が高まる、税制面での優遇を受けられるなどのメリットがあります。

従来の郵送提出から、DX推進ポータルのウェブフォームへの入力・送信方式に申請方法が変わりました。また、審査基準となる「デジタルガバナンス・コード」が3.0に改訂されており、申請要項・チェックシートも最新版に更新されています。申請にあたっては、必ず最新の申請要項を確認してください。書類作成の難易度はそれほど高くありません。また審査に時間が掛かりますが、通年受け付けていますので、次回以降に向けて取得を検討してもよいかもしれません。

参考：DX推進ポータル

加点項目５　健康経営優良法人認定

取りやすさ： △

取得までの期間：年に1回申請受付（8-10月）通常翌年3月に認定

取得にかかる費用：中小規模法人は申請費用15,000円

概要：

健康経営優良法人とは、日本健康会議によって「優良な健康経営を実践している企業である」と認定された法人を指します。中小法人部門の認定を受けるためには、下記プロセスが必要です。

「所属する保険者が実施する「健康宣言」に参加する」
「自社の取組の状況を確認して、認定基準に該当する具体的な取り組みについて申請書に記載する」
「保険者経由で申請する」
「認定審査を受ける」
「日本健康会議で認定を受ける」

また認定基準としては下記の5項目について審査が行われます。

「経営理念（経営者の自覚）」
「組織体制」
「制度・施策実行」
「評価・改善」
「法令遵守・リスクマネジメント」

加えて、企業だけなく、労働者と一体となって取り組む必要のある要件も多くあります。そのため自社のみで申請を行うには難易度が高いです。申請の際には専門家への相談も検討しましょう。 

参考：健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト

加点項目６　技術情報管理認証

取りやすさ： △

取得までの期間：申請から認証を取得まで１～2カ月程度（早い場合）

取得にかかる費用：数十万円程度

概要：

技術情報管理認証制度とは、企業の情報セキュリティ対策を、国の認定を受けた認証機関が国が策定した基準に基づいて審査・認証する制度です。中小企業の中でも一定の規模（人数、資本金等）以上でないと、情報セキュリティの体制構築の工数・コストや管理コストが高く、認証取得は難しいです。そのため補助金の加点のためだけに取得するは費用対効果の面でお勧めできません。しかし情報セキュリティ体制を強化する予定の企業であれば、認証取得に取り組んでも良いでしょう。

参考：技術情報管理認証制度

加点項目７　J-Startup、J-Startup地域版

取りやすさ： ×

取得までの期間：不明

取得にかかる費用：不明

概要：

J-Startupとは、実績あるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、潜在力のある企業を選定し、政府機関と民間の「J-Startup Supporters」が集中支援を行うプログラムです。
推薦を前提としており、選定のタイミングの公表や募集・応募等はありません。そのため、取得の難度が高い加点項目です。

またJ-Startup地域版は、各地域の事務局が地域に根ざした有望スタートアップを支援するプログラムです。地域版については各地域で運営主体・選定方式・公募有無が異なります。公募の有無は各地域の事務局にお問い合わせください。

参考：J-Startup事務局ポータルサイト

加点項目８　新規輸出1万者支援プログラム（グローバル枠のみ対象）

取りやすさ： 〇

取得までの期間：事業者登録まで１週間程度

取得にかかる費用：なし（登録無料）

概要：

グローバル枠に申請する場合のみ対象です。
新規輸出１万者支援プログラムは、輸出を検討している事業者や輸出を拡大したい事業者に対して、事業計画の策定や商品開発から販路開拓まで一気通貫で支援します。事業者は、登録後にジェトロのカウンセリング等を受ける必要がありますが、事業者登録は無料であり、製品・サービスの輸出を考慮している事業者は、積極的に取り組んでみてもよいでしょう。

参考：「新規輸出1万者支援プログラム」ポータルサイト

加点項目９ 事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画

取りやすさ： 〇

取得までの期間：計画書の作成：数時間～1日程度、申請～取得まで：１～３週間程度

取得にかかる費用：なし（無料）

概要：

事業継続力強化計画認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。計画書の作成に作成の手間が掛かかりますが、手引きを元に作成すれば誰でも作成ができます。また、申請すれば確実に認定されるため、加点ポイントの取得にはお勧めです。

 参考：事業継続力強化計画

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加点項目１０　①　地域別最低賃金引上げに係る加点

取りやすさ： △

取得までの期間：なし

取得にかかる費用：なし（過去の賃上げ実績）

概要：

2024年10月から2025年9月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上となる月が3か月以上ある事業者が対象です。

つまり、2025年度の最低賃金改定の影響を大きく受けた事業者が対象となります。自社の賃金水準を確認のうえ、該当する場合は積極的に申請しましょう。

加点の申請には、要件を満たす任意の3か月分の雇用状況確認書（指定様式）と、当該3か月分の賃金台帳（対象従業員分のみ可）の写しを提出する必要があります。

加点項目１０　②　事業所内最低賃金引上げに係る加点

取りやすさ： 〇

取得までの期間：なし

取得にかかる費用：賃上げによる固定費の増加を考慮

概要：

2025年7月と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、「全国目安として示された額（63円）」以上の賃上げをしている事業者が対象です。そのため、積極的な賃上げにすでに取り組んでいる事業者にとっては比較的取得しやすい加点項目です。加点を希望する場合は、応募申請時に雇用状況確認書（指定様式）および賃金台帳の写しを提出する必要があります。

加点項目１１　従業員規模50名以下の中小企業が被用者保険の任意適用（短時間労働者を被用者保険に加入させること）に取り組む場合。

取りやすさ： △

取得までの期間：なし

取得にかかる費用：社会保険加入に掛かる費用

概要：

この加点項目は、従業員数が50名以下の中小企業を対象としています。そのため従業員数が51名以上の中小企業は対象外となります。
被用者保険の加点項目は、従業員数が50名以下の企業が、パートやアルバイトなどの短時間労働者を社会保険の加入をさせることで加点されます。よって対象である従業員数50名以下の企業は、短期労働者を社会保険に加入させることによる固定費の増額などを考慮しましょう。そのうえで取り組むかどうかを検討するとよいでしょう。

加点項目１２　えるぼし認定、１３　くるみん認定

取りやすさ： △

取得までの期間：えるぼし認定：最短４カ月
　　　　　　　　くるみん認定：最短２年

取得にかかる費用：なし（無料）

概要：

「えるぼし認定」は女性の活躍推進、「くるみん認定」は仕事と育児の両立を推進する企業を認定するものです。また「一般事業主行動計画」は認定の前段階で、自社の取組みを行動計画として示したものです。
昨年のものづくり補助金では、「一般事業主行動計画」の公表で加点となりましたが、2025年では加点対象から外れました。また、従業員数21人以上の場合は基本要件として、公表が必須となっています。

「えるぼし認定」「くるみん認定」の取得で加点となりますが、ややハードルが高い加点項目です。その認定には一定期間の取組み成果を提示し、要件を満たす必要があります。「えるぼし認定」は最短で4カ月程度、「くるみん認定」は最短で2年程度を要します。加えて実施義務があるため取組みのハードルはやや高いです。
なお、「えるぼし認定加点」、「くるみん認定加点」は、それぞれ独立して加点されます。そのため両方を取得していると加点で有利となります。

参考：厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」　　　　
　　　厚生労働省「両立支援のひろば」

加点項目１４ 事業承継／M＆A

取りやすさ： 〇

取得までの期間：なし

取得にかかる費用：なし

概要：

申請締切日から過去3年以内に事業承継（株式譲渡等）を行った事業者が対象です。対象であれば申請時に承継を証明する必要書類を提出すれば加点となります。そのため、対象者の方は、必要書類を準備の上、確実に加点を取得するようにしましょう。

加点項目１５　成長加速化 マッチングサービス

取りやすさ： ◎

取得までの期間：なし

取得にかかる費用：なし（無料）

概要：

中小企業庁が運営する成長加速マッチングサービスとは、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者が、支援者とつながることができるマッチングプラットフォームです。金融機関や投資機関などの支援者とのマッチングにより、企業の成長を後押しすることを目的としています。
申請締切日までに会員登録を行い、「挑戦課題」の登録をすれば加点対象となります。いずれも短時間で登録が可能なため、取得しやすい加点項目です。
 参考：成長加速化マッチングサービス

まとめ

今回の記事では、ものづくり補助金の全ての加点項目の概要と取得のしやすさを解説しました。加点項目は採択率に大きく影響します。加点項目と採択率の関係については、ものづくり補助金の採択率の傾向について解説した下記記事を参考にしてください。

参考：【2025年】ものづくり補助金の採択率の傾向（１）

2026年のものづくり補助金の申請向けて参考にしていただけたら幸いです。

「プロコン補助金.com」の紹介

「プロコン補助金.com」は、これまでものづくり補助金を始めとした数多くの補助金の申請サポートした実績があります。これまでに「プロコン補助金.com」が選ばれている理由を紹介します。

①ものづくり補助金の採択実績が豊富です

プロコン補助金.comは、ものづくり補助金の申請サポートの採択率は90％超。更に、様々な事業計画の申請サポート実績があります。
以下の表は、当社がサポートし採択された、ものづくり補助金の事業計画と投資内容の一例です。

事業計画	投資内容
高付加価値な材料試験治具の製作のためのターニングセンターの導入	ターニングセンター（NC旋盤）
最新型製本設備群の導入による生産性の向上及び盤石な一貫生産体制の確立	製本設備（断裁機、折機、丁合機、中綴機）
自動化設備の及び試験機の導入によるグローバルニッチトップの座の確立	自動化設備の及び試験機の導入
離婚者をケアするＳＮＳ型コミュニティシステム構築・販売	システム（アプリ）開発
業界初！注文、製造・出荷から顧客管理まで可能な一気通貫システムの導入	生産・顧客管理システム
最新型のＣＴＰ刷版機の導入よる抜本的な生産性の改善	CTP刷版機
高速型のＣＴＰ刷版機の導入によるマンガ同人誌業界での地位の確立	CTP刷版機
大型の金属試験体製作の実現による試験体製作のフルラインナップ化	ワイヤ放電加工機
小型のマシニングセンタの導入による中長期な競争優位の確立と収益性の改善	マシニングセンタ
合成樹脂原料の押出成形によるPP畳表の製造販売	ポリプロピレン押出成形機ならびに関連装置、押出成形金型、畳表織機
業界初！個人の不動産所有者と買主とのマッチングアプリの開発及び運用	アプリ開発（システム構築費）
最新型のCTP刷版機の導入よる生産性と品質改革	CTP刷版機
業界初！「LINEとの連携が可能な整骨院/鍼灸院向けの顧客管理システム」の開発及び運用	顧客管理システム
糖尿病・認知症用サプリメント「イアソ®AGE」の更なる機能性向上のための原料試験及びサプリメントの改良（開発）	原料試験及びサプリメントの改良（開発）
会員専用アプリのリニューアルによる既存顧客の退会率の低減と新規顧客の獲得の実現	システム（アプリ）開発
最新型のカラーオンデマンド印刷機の導入よる小ロット案件に対する競争力強化	カラーオンデマンド印刷機
バックオフィスの分析、診断、最適化によるDXを実現するシステムである「BPOHub（仮称）」の構築	システム開発
測量用ドローンの導入による当社の測量業務のICT化と入札案件に対する競争力の強化	測量用ドローン
自治体基盤クラウドシステム(BCL)構築によるフィリピン都市へのDX支援	システム開発
高精度レーザー干渉計の導入による光学部品の薄膜加工の高精度保証	レーザー干渉計
最新型のターニングセンター導入によるラップ研磨装置製作の競争力強化	ターニングセンター（NC旋盤）
ボトルネック工程の解消と高品質印刷を実現する生産プロセス改革	CTP刷版機
ＥＣでの売上拡大を目指す支援ツール構築事業	システム開発
デジタルアートと高品質アパレル製品の融合による新ブランド構築	システム開発
最新型ＣＴＰ刷版機導入による生産性向上、高付加価値化事業	CTP刷版機
営業職のスケジュール管理と案件管理を紐づけたアプリの開発	アプリ開発

②難易度が高い補助金の採択実績が豊富です

ものづくり補助金を始めとした様々な補助金サポートの採択実績は90％超。また、単にサポートした補助金の採択率が高いだけでなく、難易度が高い補助金や申請枠の採択実績が豊富なことも特徴です。

＜採択実績のある難易度の高い補助事業名と申請枠＞

ものづくり補助金（グローバル展開枠）、事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠）、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（競争力強化枠）、設備投資緊急支援事業、明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業

採択実績一覧

③実績豊富なトップコンサルタントが全力でサポート

プロコン補助金.comの共同代表である徳田、川崎をはじめ、当グループに所属しているコンサルタントは全員、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士を保有しており、補助金コンサルの経験も豊富です。そのようなトップコンサルタントが、事業計画書の作成（代筆）、提出書類の準備、加点ポイントの取得、電子申請までをトータルサポートします。採択時は交付決定までを責任を持ってサポート致します。

専門家一覧

ものづくり補助金へ申請予定で、補助金申請サポートの活用をご検討中の方は、ぜひプロコン補助金.comを選定候補の1社としていただければ幸いです。

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