中小企業庁は2024年12月16日、2025年のものづくり補助金の実施に向けて事業概要を公表しました。本記事では公表の内容からわかる2025年のものづくり補助金の概要と2024年度からの変更点などについてお伝え致します。
ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資やシステム開発等に掛かる費用の一部を支援する補助金です。
中小企業庁によると、ものづくり補助金は2025年度も継続する方針です。下図は中小企庁の令和6年度補正予算(案)の概要資料の抜粋です。
（出典: 中小企業庁の公式サイトより https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono_summary.pdf）
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、上記の基本要件をすべて満たす3～5 年の事業計画に取り組むことが必要となります。
主な変更点としては、①賃上げ要件に都道府県における最低賃金との比較が加わったことや、給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上になったこと（前年度までは+1.5％以上）。②従業員21名以上の場合は、一般事業主行動計画を公表等が必須になったことが挙げられます。
ものづくり補助金の2025年度の申請枠は、2024年度にあった「省力化オーダーメイド枠」がなくなり、「製品・サービス高付加価値化枠」、「グローバル枠」の2枠になる予定です。
「省力化オーダーメイド」枠」が無くなった理由としては、2024年から別の中小企業庁の補助金「中小企業省力化投資補助金」が2025年も継続される予定であり、カタログ申請の対象製品も増えたため、オーダーメイドの必要性が少なくなったことが理由の1つとして考えられます。
（出典: 中小企業庁の公式サイトより抜粋 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf）
ものづくり補助金の対象経費は前年度までと同様に、機械装置・システム構築費のいずれかが必須となります。その他、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費も対象経費となります。
グローバル枠のみ、上記に加えて海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も補助金の対象経費となります。
ものづくり補助金2025年の補助額・補助率は、下記の通りです。
主な変更点としては、①2024年は「製品・サービス高付加価値化枠」の中に更に「通常型」と「成長分野進出類型」と2つ型があったのが、2025年は実質通常型の１つなり、補助額は、従業員規模数に応じて最大750万円～2,500万円と一部拡充になること。②採点賃金引上げ特例と大幅賃上げ特例の２つの特例が新設され、大幅賃上げ特例では補助額の上限が最大4,000万円に引き上げられることなどが挙げられます。
ものづくり補助金のスケジュールについて、具体的な日時や実施回数については、2024年12月16日時点では未確定の状況ですが、公募開始から事業化報告までの事業の流れについては公表されており、前年度までと同様の流れになる予定です。
（出典: 中小企業庁の公式サイトより抜粋：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf）
概要資料には、その他「収益納付は求めません。」と明記されています。収益納付とは、補助金適化法を根拠として、収益が一定水準以上生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納することを言います。
補助金の収益納付は、中小企業の成長を阻害する可能性があるため、2025年のものづくり補助金では収益納付は求めなくなったと考えられます。
今回は中小企業庁の公表の内容からわかる2025年のものづくり補助金の概要と2024年度からの変更点などについてお伝えしました。本記事が２０２５年に向けてものづくり補助金への申請をご検討されている皆さまの参考になれば幸いです。
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