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【2024年】事業再構築補助金 コロナ回復加速化枠(通常類型)について解説します

事業再構築補助金の第12回公募要領が2024年4月23日に公開されました。
応募締切は2024年7月26日(金)18:00です。
今回の記事では、第12回公募で新たに創設された「コロナ回復加速化枠(通常類型)」のポイントを詳しく解説します。

コロナ回復加速化枠(通常類型)の概要

第12回公募要領には、「既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行います。」とあり、「コロナ回復加速化枠」が創設されました。「コロナ回復加速化枠」には通常類型と最低賃金類型があります。
「コロナ回復加速化枠(通常類型)」は、「今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築等を支援」するものです。

コロナ回復加速化枠(通常類型)の補助金額・補助率

補助金額は従業員数によって異なります。
従業員数5人以下:100万円~1,000万円
従業員数6~20人:100万円~1,500万円
従業員数21~50人:100万円~2,000万円
従業員51人以上:100万円~3,000万円

補助率は企業の規模によって異なります。
中小企業者等:2/3
(次の場合は3/4:従業員数5人以下の場合400万円まで、従業員数6~20人の場合600万円まで、従業員数21~50人の場合800万円まで、従業員数51人以上の場合は1,200万円まで)
中堅企業等:1/2
(次の場合は2/3:従業員数5人以下の場合400万円まで、従業員数6~20人の場合600万円まで、従業員数21~50人の場合800万円まで、従業員数51人以上の場合は1,200万円まで)

コロナ回復加速化枠(通常類型)の固有要件

「コロナ回復加速化枠(通常類型)」に応募するには、他の枠で共通の要件に加えて、以下の①、②いずれかを満たす必要があります。
【コロナ借換要件】コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
【再生要件】再生事業者(Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者又はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後3年以内の者)であること

①の「コロナ借換保証」とは、具体的に以下の9つが指定されています。
(1)伴走支援型特別保証(コロナ借換保証)
(2)コロナ経営改善サポート保証
(3)新型コロナウイルス感染症特別貸付
(4)生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
(5)新型コロナ対策資本性劣後ローン
(6)生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
(7)[新型コロナ関連]マル経融資
(8)[新型コロナ関連]生活衛生改善貸付
(9)[新型コロナ関連]沖縄雇用・経営基盤強化資金

また、応募申請時において、既往債務を借り換えていることが必要です。
過去に上記の制度を利用した実績があっても、完済している場合は対象になりませんのでご注意ください。
応募を検討する際は、現在の債務が上記に該当するかどうかを事前に確認しましょう。

事前着手制度の経過措置について

第11回公募までは交付決定前に補助事業を開始する、いわゆる「事前着手制度」がありましたが、事前着手制度は第12回公募からは原則廃止となります。
ただし経過措置として、第10回・第11回公募において、事前着手が可能であった事業類型の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化枠(通常類型)、コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)、又はサプライチェーン強靱化枠に申請する場合のみ、事前着手が可能とされています。
第10回・第11回に応募しておらず、第12回公募に応募する場合は事前着手できませんので、補助事業のスケジュール作成時には注意しましょう。

今回の記事では、事業再構築補助金の第12回公募で創設された「コロナ回復加速化枠(通常類型)」について解説しました。
応募を検討される場合には、必ずご自身で公募要領をよく確認した上で申請の準備を進めましょう。

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