この記事では、「ものづくり補助金のデジタル枠の採択事例」を紹介します。
ものづくり補助金のデジタル枠は、令和4年度の10次締切回から新たに追加された枠であり、DXに取り組む事業者を支援するものです。このデジタル枠の要件は、以下の通りです。
出典：ものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）
このデジタル枠は、通常枠よりも要件が多いですが、通常枠の補助率（1/2）より補助率が2/3と高く、またデジタル枠で採択されなかった場合、通常枠でもう一度審査されます。また、通常枠とデジタル枠の14次採択結果（採択者数/申請者数）（採択率％）をみると、通常枠：1661/3322（50％）、デジタル枠：569/1015（56％）とデジタル枠の採択率が比較的高いです。
デジタル枠で想定される事例として、飲食・小売店と食品製造工場を所有する事業者でAIを活用した不良品検出システムを導入し、生産性と付加価値の向上を目指す事例が紹介されています（「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業令和3年度補正予算の概要」）。
引用元：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業令和3年度補正予算の概要」（中小企業庁、令和４年３月）https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf
プロコン補助金.comでは、ものづくり企業の設備導入以外のシステム開発やアプリ開発等のデジタル枠の設備投資も多数の支援実績があります。以下は、当社が支援したデジタル枠（採択）の事例です。
上記採択事例の２と４は”NFTマーケットプレイス”に関する案件、５は”ライブコマース事業に関するアプリ開発”であり、発達の目覚ましいデジタル技術も”ものづくり補助金”の対象となります。この他にも“個人の不動産所有者と買主とのマッチングアプリ”等、アプリ開発事業のために”ものづくり補助金”を申請したいとのご依頼も多数あります。なお、デジタル枠で外注するシステム開発やアプリ開発は、革新性や費用対効果などが採択のポイントとなります。そして、デジタル枠の主なキーワードとしては、クラウド、ＡＩ、ＥＣ、IoT等が挙げられます。これらのキーワードで特徴づけられる事業は、ものづくり補助金のデジタル枠で採用される可能性が高まります。
プロコン補助金.comのデジタル枠の採択事例を紹介しました。
以下は、ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」で掲載されている情報システム等事業の事例です。
・ものづくり補助金を活用した情報システム等事業の成果事例の紹介（１）
・ものづくり補助金を活用した情報システム等事業の成果事例の紹介（２）
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