令和4年12月2日、令和4年度第2次補正予算が成立し、事業再構築補助金については、令和5年度も引き続き継続することが予定されております。制度概要が明確になりましたので、そのポイントをご説明いたします。

今回の大きな制度変更の要点は、①通常枠がなくなり成長枠が新設される、②売上減少要件がなくなる（一部残る枠あり）、③成長分野の業種・業態、衰退分野の業種・業態が明確に指定される、④事前着手は特定枠しか認められない、この４点となります。

それでは、順番に説明していきます。まずは、①通常枠がなくなり成長枠が新設される、ですね。

成長枠は、売上減少要件がなくなりましたが、成長枠の事業者は、必須要件（Bは付加価値額の年率平均4.0%以上増加）に加え、以下の要件をいずれも満たす必要があります。成長分野に舵を切る業種・業態を支援することを明確にしています。
①取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上拡⼤する業種・業態に属していること（対象業種・業態は、公募開始時に事務局HPで公開予定）
②事業終了後3～５年で給与⽀給総額を年率平均2%以上増加させること

補助金額と補助率については、成長枠は以下となります。令和４年度の通常枠は、補助上限が、2000万円、4000万円、6000万円、8000万円だったので、ほぼ同じですが上限が下げられていること、補助率は変わらずですが、事業終了時点で、①事業場内最低賃金が+45円、②給与支給総額+6％を達成すること、新たな制約条件が課せられています。

次は、②売上減少要件がなくなる（一部残る枠あり）について、説明します。売上減少要件は、全ての枠についてなくなるわけではなく一部残る枠があり、分類すると以下となります。この売上減少要件がなくなることで、今まで事業再構築補助金に申請できなかった事業者もエントリーできることになり、新たな成長分野への挑戦が可能となります。
＜売上減少要件なし＞
・成長枠、グリーン成長枠、産業構造転換枠、サプライチェーン強靭化枠
＜売上減少要件あり＞
・物価⾼騰対策・回復再⽣応援枠、最低賃⾦枠

次は、③成長分野の業種・業態、衰退分野の業種・業態が明確に指定される、について説明します。
◆成長分野への業種・業態の事業に取り組む必要があるのは、成長枠のみです。過去〜今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上拡⼤する業種・業態に属している必要があり、その業種・業態は事務局が指定します。ただし、指定された業種・業態以外でも、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となります。（過去の公募回で認められた業種・業態は、その後の公募回では指定業種として公表）

◆衰退分野の業種・業態は、産業構造転換枠で事務局が指定します。産業構造転換枠の対象事業者は、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮⼩する業種・業態に属している必要があります。業界団体が要件を満たすことについて⽰した場合、その業種・業態を指定業種として指定します。⼜は、コロナ後〜今後の10年間で市場規模が10％以上縮⼩することについて、応募時に客観的な統計等で⽰していただき、事務局の審査で認められた場合にも対象となります。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表）
衰退分野は、事務局が勝手に広報するわけにはいかず、業界団体との調整が必要ということですね。

最後は、④事前着手は特定枠しか認められない、について説明します。来年度の公募は、令和５年３⽉下旬頃公募開始し、令和5年度末までに3回程度の公募を実施されるようです。来年度（R5/4月～R6/3月）は、公募サイクルは３か月程度ではないかと思われます。さて、来年度の概要に、最低賃⾦枠、物価⾼騰対策・回復再⽣応援枠、サプライチェーン強靱化枠に限り、2022年12⽉2⽇以降の事前着⼿を認めます、との記載があります。ということは、この３枠以外は、来年度は事前着手が認められないということになり、一番公募が多いと思われる”成長枠”では、事前着手が使えなくなります。これは、大きな制度変更であり、今年度に事前着手を行っており不採択の場合は、来年度は成長枠へ同じ内容では申請できなくなります。

事業再構築補助金は、制度の内容を変えて来年度で３年目を迎え、これで最後になる可能性が高いです。この補助金をうまく活用して新たな事業にて成長・発展を図って頂きたいと思います。その申請支援は、採択実績が高く信頼のある、以下の「プロコン補助金.com（経営革新等認定機関）」にお問い合わせください。