第12回の申請のご相談・サポート受付中
プロのコンサルタント集団（中小企業診断士）が丁寧にサポートします。
プロコン補助金の事業再構築補助金の申請支援ページにお越しいただき誠にありがとうございます。
当社は経済産業省から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。
事業再構築補助金の第１回～第10回申請の採択率96.0％(44/50社）
なぜ、採択率が高いのか？それは補助金の獲得でなく、経営改善が目的だからです。
プロコン補助金の事業再構築補助金の申請サポート採択実績は採択率96.0％。これは全国平均の採択率40％～45％や他の補助金支援専門家と比較しても非常に高いのが特徴です。では何故、プロコン補助金の採択率が高いのか？それは補助金支援の専門家が行うただの補助金獲得が目的の事業計画書の作成代行ではなく、我々がプロのコンサルタント（実績豊富な中小企業診断士）であるため、皆さまの売上向上や新たなビジネスモデルの確立などの経営改善に繋がる事業計画書の作成サポートが可能だからです。
「プロコン補助金.com」事業再構築補助金サポートの３つの特徴
１．経営改善に繋がる計画書で高採択率
事業再構築補助金の採択率９０％以上。プロのコンサルタントによる実務に沿った実効性の高い事業計画の作成支援が可能なため、補助金申請においても採択にも結び付きやすくなり、高採択率に結びついています。
２．機械設備導入以外でも様々な実績
事業再構築補助金は製造業、建設業、飲食業など様々な業界・分野を対象としていますが、当社はその様々な事業での採択実績があります。
３．採択後の事業化もサポート
採択後はプロコンによる生産性や作業効率の向上、売上拡大や資金繰りの改善等など事業拡大や経営改善に繋げるためのコンサルティングが可能です（※事業再構築補助金ではコンサルティング費用を“専門家経費”として計上することができます）。※ご希望者のみ
プロのコンサルタント（プロコン）と補助金支援専門家との違い
プロのコンサルタントと補助金支援専門家との違いは？それは事業計画書の作成後の実行支援（＝事業計画を実行するためコンサルティング）の経験・実績があるかどうか。事業計画書は作成しただけでは意味がなく、作成後は確実に事業計画を実行し、収益向上や新たなビジネスモデルの構築など経営改善に繋げる必要があり、それには実行支援が必要になってきます。
補助金支援専門家にはこの実行支援の実績がないため、事業計画書の内容が机上の空論になりがち。採択率も低くなり、仮に採択されたとしても補助金により投資した設備や経費をうまく活かすことができず、最終的な目的である経営改善には繋がりません。
一方で、我々はプロのコンサルタント（プロコン）であるため、この実行支援の豊富な実績があります。そのため、事業再構築補助金の事業計画書の作成支援においても、「ターゲット顧客は？」「見込み客へのアプローチ方法は？」「どのように売上向上を実現するか？」など、具体的且つ実行可能な事業計画書の作成支援が可能です。その結果、採択率は高くなり、補助金で導入した設備や経費などの有効活用（＝経営改善）にも繋がります。
専門家一覧
補助金の獲得だけが目的ですか？
事業再構築補助金という大型の補助金が出てから、現在数多くの補助金申請支援サイトが増えてきており、コンサル業界は補助金コンサルバブルと言っても過言でありません。そしてそのサイトのほとんどが補助金の獲得のみが目的のサイトになっています。では、皆さんが事業再構築補助金に申請する目的は補助金の獲得だけででしょうか？………ほとんどの皆さんは補助金の獲得だけでなく、コロナ禍で新たな事業に挑み、収益や資金繰りの回復などに繋げるために事業再構築補助金への申請を考えれているのではないでしょうか？
我々は事業再構築補助金の申請支援を通じて、皆様がコロナ禍で苦境を乗り越えるためのサポートを全力で行います。
プロコン補助金の事業再構築補助金の申請サポートの内容
下記がプロコン補助金の主なサポート内容となります。
①初回面談では、要件に該当するか等もどうぞお気軽にご相談下さい（無料）。
②実績豊富で様々な業種・業態のサポートが可能です。
③事業再構築に繋がる事業計画書の作成を代行させていただきます。
④提出書類や電子申請などわからない点も丁寧にサポート。
⑤認定支援機関のため確認書の発行も可能です。
⑥採択時は交付決定まで丁寧にサポートいたします。
⑦不採択時は不採択理由を分析し、次回の申請まで無償にてしっかりサポート。
他の支援機関と比較検討されることをお勧めしています
初回面談はご希望の日時に合わせてZOOMで行います（30分程度※首都圏であれば直接面談も可能です）。
「コロナ禍の影響で、事業再構築の必要性を感じているけど、何から手を付けたらよいかわからない。」「やりたいことは決まっているが、どのように収益化に結び付けたらよいかアドバイスが欲しい。」などといった状態でも結構です。我々プロのコンサルタントが、要件への合致や採択の可能性などについてアドバイスさせていただきます。
また、プロコン補助金では、我々以外にもいつくかの支援機関と面談を実施し、比較検討されることをお勧めしています。何故なら事業再構築補助金への申請というのは多くの中小企業の皆様にとって、今後の事業展開に多大な影響を及ぼす取り組みです。各支援機関の面談での印象やサポート範囲・得意分野などにより、皆さまにとって最適な支援機関の選定し、事業再構築補助金の申請及び新たな事業に挑んで下さい。
ご契約について(明朗会計です）
| 初回面談 | 無料 |
| 着手金 | １５万円（税別） |
| 成功報酬 | 補助金の１０％（最低７０万円（税別）） |
初回面談は無料です。ご希望の日時に合わせてZOOMで行います（30分～1時間程度※首都圏であれば直接面談も可能です）。
「やりたいことは決まっているけど、どのように収益化に結び付けたらよいかアドバイスが欲しい。」「コロナ禍の影響で、経営改善の必要性を感じているけど、何から手を付けたらよいかわからない。」などといった状態でも結構です。我々プロのコンサルタントが、要件への合致や採択の可能性などについてアドバイスさせていただきます。
ご契約時は、着手金は1５万円（税別）をいただいております。この着手金には、①プロコンによる経営改善に繋がる的確なアドバイス。②採択率を高める事業計画書の作成代行。③電子申請サポートや提出書類に関するアドバイス。などが含まれています。
なかには多くの案件の獲得をするため着手金を無料にするなど低く設定している支援機関もあるため、とにかく費用を抑えたい方はこのような支援機関にご依頼することをお勧めします。
当社が着手金をいただくということは、１社1社丁寧にサポートし、採択と皆様の新たな事業を成功のため最大限サポートさせていただくという決意の表れですので、ご了承ください。
検索は「プロコン補助金.com」
＜当社の支援内容・コンサル費用＞
| 支援内容 | 補助金の申請書（事業計画書）作成代行 電子申請サポート 交付申請支援 補助事業計画期間内（12か月以内）の支援 認定支援機関確認書の作成（必要に応じて） 不採択だった場合の次の申請のフォロー（1回） |
| 着手金 | １５万円（税別） |
| 成功報酬 | 補助金の１０％（最低７０万円（税別）） |
| 採択実績 | 95.5％（43社/45社） 【卒業枠】 ・東京都 建設業 事業再編（業種転換）「リフォーム業 → ITプラットフォーム事業」補助金額 ６，０００万円 【一般枠】 ・東京都 中小製造業 新分野展開 「鉄鋼業界 → 化学業界」 補助金額 ４，８００万円 ・静岡県 物流業 新分野展開 「物流サービス業 → カフェベーカリー事業」 補助金額 ６,０００万円 ・北海道 建築業 新分野展開 「内装業 → 教育及びコーワーキングスペース業」 補助金額 ２,０００万円 ・神奈川県 弁護士業 新分野展開「弁護士業 → ＩＴプラットフォーム事業）」補助金額 １，０００円 ・兵庫県 不動産仲介業 新分野展開 「不動産仲介→リノベーション事業」補助金額 １,０００万円 他 |
＜事業再構築補助金の概要＞
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金であり、補助金額が大きく、中小企業の期待が高まっています。
| 実施機関 | 経済産業省（中小企業庁） |
| 公募期間 | 第12回募集：2024年4月23日(火) ～ 2024年7月26日(金)18：00まで |
| 補助金額、補助率 |
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| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費等 |
| 主要申請要件（成長枠分野） |
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| ホームページ等 | |
| その他 |
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＜申請のポイント＞
ポイントとしては、①事業再構築指針との適合性をしっかりと説明すること、②自社の事業規模に見合った投資、売上の根拠を説明すること、③13項目の審査基準を網羅的に説明し、審査員にアピールすること、④机上の空論ではなく、自社の強みとの関連性が強く、事業の実現性をアピールすること、⑤業界の専門用語等がなく、わかりやすく申請書を記入すること、です。