事業再構築補助金

事業再構築補助金

プロのコンサルタント集団(中小企業診断士)が丁寧にサポートします。
プロコン補助金の事業再構築補助金の申請支援ページにお越しいただき誠にありがとうございます。


なぜ、採択率が高いのか?(事業再構築補助金の1,2次申請の採択率88.9%
プロコン補助金の事業再構築補助金の採択実績は全て一般枠のご支援で採択率88.9%。これは一般枠の全国平均(第1回は30.1%、第2回は36.2%)や他の補助金支援専門家と比較しても非常に高いのが特徴です。では何故、プロコン補助金の採択率が高いのか?それは補助金支援の専門家が行うただの補助金獲得が目的の事業計画書の作成代行ではなく、我々がプロのコンサルタント(実績豊富な中小企業診断士)であるため、皆さまの売上向上や新たなビジネスモデルの確立などの
経営改善に繋がる事業計画書の作成サポートが可能だからです。


プロのコンサルタント(プロコン)と補助金支援専門家との違い

ではプロのコンサルタントと補助金支援専門家との違いは?それは事業計画書の作成後の実行支援(=事業計画を実行するためコンサルティング)の経験・実績があるかどうか。事業計画書は作成しただけでは意味がなく、作成後は確実に事業計画を実行し、収益向上や新たなビジネスモデルの構築など経営改善に繋げる必要があり、それには実行支援が必要になってきます。
補助金支援専門家にはこの実行支援の実績がないため、事業計画書の内容が机上の空論になりがち。採択率も低くなり、仮に採択されたとしても補助金により投資した設備や経費をうまく活かすことができず、最終的な目的である経営改善には繋がりません。
一方で、我々はプロのコンサルタント(プロコン)であるため、この実行支援の豊富な実績があります。そのため、事業再構築補助金の事業計画書の作成支援においても、「ターゲット顧客は?」「見込み客へのアプローチ方法は?」「どのように売上向上を実現するか?」など、具体的且つ実行可能な事業計画書の作成支援が可能です。その結果、採択率は高くなり、補助金で導入した設備や経費などの有効活用(=経営改善)にも繋がります。

専門家一覧

 

補助金の獲得だけが目的ですか?
事業再構築補助金という大型の補助金が出てから、現在数多くの補助金申請支援サイトが増えてきており、コンサル業界は補助金コンサルバブルと言っても過言でありません。そしてそのサイトのほとんどが補助金の獲得のみが目的のサイトになっています。では、皆さんが事業再構築補助金に申請する目的は補助金の獲得だけででしょうか?………ほとんどの皆さんは補助金の獲得だけでなく、コロナ禍で新たな事業に挑み、収益や資金繰りの回復などに繋げるために事業再構築補助金への申請を考えれているのではないでしょうか?
我々は事業再構築補助金の申請支援を通じて、皆様がコロナ禍で苦境を乗り越えるためのサポートを全力で行います。

 

プロコン補助金の事業再構築補助金の申請サポートの内容
下記がプロコン補助金の主なサポート内容となります。
①初回面談では、要件に該当するか等もどうぞお気軽にご相談下さい(無料)。

②実績豊富で様々な業種・業態のサポートが可能です。
③事業再構築に繋がる事業計画書の作成を代行させていただきます。
④提出書類や電子申請などわからない点も丁寧にサポート。
⑤認定支援機関のため確認書の発行も可能です。
⑥採択時は交付決定まで丁寧にサポートいたします。
⑦不採択時は不採択理由を分析し、次回の申請まで無償にてしっかりサポート。

 

他の支援機関と比較検討されることをお勧めしています
初回面談はご希望の日時に合わせてZOOMで行います(30分程度※首都圏であれば直接面談も可能です)。

「コロナ禍の影響で、事業再構築の必要性を感じているけど、何から手を付けたらよいかわからない。」「やりたいことは決まっているが、どのように収益化に結び付けたらよいかアドバイスが欲しい。」などといった状態でも結構です。我々プロのコンサルタントが、要件への合致や採択の可能性などについてアドバイスさせていただきます。
また、
プロコン補助金では、我々以外にもいつくかの支援機関と面談を実施し、比較検討されることをお勧めしています。何故なら事業再構築補助金への申請というのは多くの中小企業の皆様にとって、今後の事業展開に多大な影響を及ぼす取り組みです。各支援機関の面談での印象やサポート範囲・得意分野などにより、皆さまにとって最適な支援機関の選定し、事業再構築補助金の申請及び新たな事業に挑んで下さい。

 

ご契約について
ご契約時は、着手金は15万円(税別)をいただいております。この着手金には、①プロコンによる事業再構築(経営改善)に繋がる的確なアドバイス。②採択率を高める事業計画書の作成代行。③電子申請サポートや提出書類に関するアドバイス。④認定支援機関確認書の発行業務、などが含まれています。
なかには多くの案件の獲得をするため着手金を無料にするなど低く設定している支援機関もあるため、とにかく費用を抑えたい方はこのような支援機関にご依頼することをお勧めします。
当社が着手金をいただくということは、1社1社丁寧にサポートし、採択と皆様の新たな事業を成功のため最大限サポートさせていただくという決意の表れですので、ご了承ください。


検索は「プロコン補助金.com」


<当社の支援内容・コンサル費用>
支援内容 補助金の申請書(事業計画書)作成代行
電子申請サポート
交付申請支援
補助事業計画期間内(12か月以内)の支援
認定支援機関確認書の作成(必要に応じて)
不採択だった場合の次の申請のフォロー(1回)
着手金 15万円(税別)
成功報酬 補助金の10%(最低70万円(税別))
採択実績 88.9%(16社/18社)
【卒業枠】
・東京都 建設業 事業再編(業種転換)「リフォーム業 → ITプラットフォーム事業」補助金額 6,000万円
【一般枠】
・東京都 中小製造業 新分野展開 「鉄鋼業界 → 化学業界」 補助金額 4,800万円
・静岡県 物流業 新分野展開 「物流サービス業 → カフェベーカリー事業」 補助金額 6,000万円
・北海道 建築業 新分野展開 「内装業 → 教育及びコーワーキングスペース業」 補助金額 2,000万円
・神奈川県 弁護士業 新分野展開「弁護士業 → ITプラットフォーム事業)」補助金額 1,000円
・兵庫県 不動産仲介業 新分野展開 「不動産仲介→リノベーション事業」補助金額 1,000万円 他
<事業再構築補助金の概要>

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金であり、補助金額が大きく、中小企業の期待が高まっています。

この補助金の傾向としては、1兆1485億円もの国の大規模予算のもと条件によっては最大で8千万円が補助されるという点、コロナの影響がかなりあり、思い切って事業の舵をきる、大きな経営方針の変更に活用できる点で注目されている補助金です。ものづくり補助金のように何年も継続して行われる性質の補助金ではなく、今年1年の時限措置と思われますので、利用される方は早めに申請することをお勧めします。

実施機関 経済産業省(中小企業庁)
公募期間 3次募集:2021年7月30日(金) ~ 2021年9月21日(金)18:00まで
補助金額、補助率
  • 補助金額は、中小企業者等、中堅企業等ともに
    【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
    【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
    【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
  • 補助率は、
    中小企業者等 2/3 (6,000万円超の部分は1/2)
    中堅企業等  1/2 (4,000万円超の部分は1/3)
補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費等
主要申請要件
  • 売上、又は付加価値額が減っている
  • 事業再構築に取り組む
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
ホームページ等
その他
  • 中小企業(卒業枠):補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
  • 中堅企業(グローバルV字回復枠):補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2
  • 緊急事態宣言特別枠:補助率は、中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3
    <補助額>
    【従業員数5人以下】 100  ~ 500 万円
    【従業員数6~20 人】100  ~ 1,000 万円
    【従業員数21人以上】100 ~ 1,500万円
  • 最低賃金枠:補助率は、中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3
    <補助額>
    【従業員数5人以下】 100  ~ 500 万円
    【従業員数6~20 人】100  ~ 1,000 万円
    【従業員数21人以上】100 ~ 1,500万円
<申請のポイント>

ポイントとしては、①事業再構築指針との適合性をしっかりと説明すること、②自社の事業規模に見合った投資、売上の根拠を説明すること、③13項目の審査基準を網羅的に説明し、審査員にアピールすること、④机上の空論ではなく、自社の強みとの関連性が強く、事業の実現性をアピールすること、⑤業界の専門用語等がなく、わかりやすく申請書を記入すること、です。

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