事業再構築補助金の第5回公募が1/20 18:00に開始されました。今回は、第4回公募と大きな変更はありませんでした。
公募開始から締め切りまで約2か月、これから第5回目の申請を検討されている方は、公募要領を確認の上、直ぐにでも着手されることお勧めします。
自社で公募を行うのに不安な事業者様は、早めに専門家にご相談ください。
今回の公募期間、変更点は、以下の通りです。
【公募期間】
・公募開始:令和4年1月20日(木)18:00
・申請受付:令和4年2月中旬予定
・応募締切:令和4年3月24日(木)18:00
・採択発表:5月下旬~6月上旬頃を予定
【第5回公募における主な見直し項目】
◆新事業売上高10%要件の緩和
・3~5年間の事業計画期間終了後、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとする。
・売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととする。
◆補助対象経費の見直し(貸工場・貸店舗等の賃借料)
・補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去することを条件に、貸工場・貸店舗等の賃借料についても補助対象経費として認める。なお、一時移転に係る費用(貸工場等の賃借料、貸工場等への移転費等)は補助対象経費総額の1/2を上限とする。
◆農事組合法人の対象法人への追加
・事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえ、農事組合法人を対象法人に追加する。