本記事では、プロコン補助金.comのプロのコンサルタントによる、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（以下、「経営展開サポート事業」）の申請サポート」について説明します。
「経営展開サポート事業」は東京都中小企業振興公社が新設した助成金です。東京都内に本店、支店をもつ一定の法人、個人事業者を対象としています。東京都の限定はありますが、要件に合致すれば最大800万円の支援を得られる使い勝手の良い助成金です。
一方で、独自の書式に簡潔に計画書をまとめ、面接審査を通過する必要があるなど、採択を得るための準備が多岐にわたります。そこで当プロコン補助金.comでは、プロのコンサルタントによる経営展開サポート事業の申請サポートをご用意しています。申請をご検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
経営展開サポート事業は、既存事業の「深化」または「発展」の取り組みを支援する助成金です。この助成金では業種の限定はありません。下図は経営展開サポート事業の支援対象となる事業の概要を示しています。
出典：「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」募集チラシ（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/）
既存事業の「深化」では、設備導入などを通じて生産性の向上や競争力強化、既存商品・サービスの品質向上に取り組む事業が対象です。
例えば、飲食業では新たな調理設備の導入や、配膳ロボット導入による生産性の向上といった取り組みが考えられます。また、製造業や物流業でシステム導入により、製造、在庫状況や物流をリアルタイムで把握し、サービス品質の向上を図るといった取り組みが考えられます。
既存事業の「発展」では、既存事業を基にした新たな事業展開が対象です。
既存事業の知見を基にした新たな商品、サービスの開発では、例えば木製品製造業者が高い木工技術力と高品質な木材仕入れルートを活用して、オーダーメイド家具に進出するといった取り組みが考えられます。
商品、サービスの新たな提供方式の導入では、例えば小売業者が店舗販売に加えてオンラインショップやモバイルアプリを通じた販売を行うといった提供方式のマルチチャネル化の取り組みが考えられます。
一方で、経営展開サポート事業では、下記の取り組みは対象となりません。
・申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
・法令改正への対応など、義務的な取組
・単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組
既存事業とは全く関連性のない事業は、経営展開サポート事業の助成対象となりません。自社が培ってきた強みを活かしていない事業では採択を得ることは難しいでしょう。
経営展開サポート事業に申請するためには、一定の要件を満たす必要があります。まず、東京都内に登記上の本店または支店が必要です。また、直近決算期で売上高の減少があるなどの要件があります。こうした要件は、助成事業の目的に沿って定められています。
申請要件の詳細は、下記の記事を参照してください。
＜記事＞新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請要件とは？（https://procon-hojyokin.com/support_youken/）
下図は経営展開サポート事業の助成対象経費および助成限度額、助成率を示しています。
出典：「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」WEBサイト（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/）
上図の通り、助成対象となる経費の種類が幅広く使い勝手の良い助成金です。金額においても助成限度額が800万円と手厚いことも特徴です。
対象経費について、下記の記事で詳しく解説しています。
＜記事＞新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の対象経費とは？（https://procon-hojyokin.com/support-keihi/）
下図は令和6年8月時点における経営展開サポート事業の申請受付期間を示しています。
出典：「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」WEBサイト（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/）
経営展開サポート事業は毎月募集があるため申請のチャンスが多いことも特徴です。ただし、各回の申請受付が早期に募集終了となる可能性があります。実際に直近の7月、8月では受付期間の最終日を待たずに締め切られています。
経営展開サポート事業では、必要事項はエクセルの申請様式に記入します。その中で申請者の概要や事業計画などを説明します。決められたフォーマットの中で簡潔かつ具体的に取り組みを記載する必要があります。そして、取り組みの必要性や得られる効果について根拠をもって示さなくてはなりません。
記入枠にとらわれると全体が疎かになりがちです。投資内容と得られる効果、提供する顧客・市場など、取り組み全体がしっかりと噛み合っているかを意識しましょう。
申請様式だけでなく、納税証明書や決算書等を合わせて提出する必要があります。また申請時点で見積書や金額が分かるカタログの提出が必要となる点にもご注意ください。同時に相見積書の提出も必要です。
こうした書類を過不足なく揃える必要があります。事業計画の内容が良くても提出書類に不備があると採択を得ることはできません。
経営展開サポート事業は、書類審査に加えて専門家による面接審査があります。下図は経営展開サポート事業の審査の観点を示しています。
出典：「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」令和6年第5回募集要項（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/）
上図の審査の観点は書類審査、面接審査の両者で共通です。上図に示されている観点を高い水準で満たしているかが審査されます。面接者との質疑応答のなかで、自らの言葉で事業内容を説明する必要があります。
審査の観点については、下記の記事で詳しく解説しています。こちらも合わせて参照してください。
＜記事＞新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の“審査の視点“を確認しよう！（https://procon-hojyokin.com/shinsa_shiten/）
経営展開サポート事業の申請には決算書などの多数の資料が必要となります。さらに、申請様式において合理性や実現性を多角的に検討した事業計画を記載し、審査を受ける必要があります。これらを専門家のサポートを受けて進めることで採択の可能性を高めることができます。
プロコン補助金.comの申請サポートでは、丁寧なヒアリングをもとに事業者と共に各種資料を作成します。また、面接審査の審査員と同様の視点で助言を行います。なお、申請は事業者が電子申請システムを通じて行う必要があります。
プロコン補助金.comでは、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業についても他の補助金の申請サポートと同様に、高い専門性を持つ補助金申請の実績・経験が豊富な経営コンサルタント（認定経営革新等支援機関）が、実務に沿った実効性の高い事業計画書の作成、面接審査に向けたサポート、交付申請までを一貫して支援します。新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業への申請をご検討中の方は、是非一度、プロコン補助金.comへお問い合わせください。
