「大規模成長投資補助金」とは、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とした補助金です。
（補助金の詳細についてはこちらの記事をご参照ください。「大規模成長投資補助金の概要と特徴」）
補助上限額は50億円で、補助率は投資額の1/3以内です。ただし、投資額が10億円以上であることが要件とされており、中小企業としては比較的大規模な投資を対象とした補助金と言えるでしょう。
この記事では、どのような経費が対象となるのか、また対象とならない経費について、詳しく解説します。
補助金の対象経費は「区分」として分類され、公募要領によると以下の５つの区分が補助金の対象となります。
まずはご自身が申請したい費用がどの区分に当てはまるかを確認し、それぞれの特徴や注意事項を確認しましょう。
出典：大規模成長投資補助金公式サイト・公募要領より当社作成
公募要領には「専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他成長投資事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費」と記載されています。
建物の単なる購入や賃貸、土地代は対象外となります。
また、建物における「構築物」（門、塀、フェンス、広告塔等）は補助対象外、撤去・解体費用も補助対象外です。
公募要領には「① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費、② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費」と記載されています。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象となり、「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は補助対象外です。
ただし、機械装置と切り離すことのできない付帯工事は原則として機械装置費に含まれます。
公募要領には「① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費、② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費」と記載されています。
自社の他事業と共有する場合は補助対象外、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は補助対象外となります。
公募要領には「補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費」と記載されています。
応募申請時の成長投資計画の作成に要する経費、外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用、外部に販売・レンタルするための量産品の加工を外注する費用は補助対象外となります。
公募要領には「補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費」と記載されています。
応募申請時の成長投資計画の作成に要する経費は対象外となります。
また、専門家の謝金単価については一定の基準が設けられていますので、詳しくは公募要領を参照してください。
なお、外注費と専門家経費の合計額は、建物費、機械装置費、ソフトウェア費の合計額未満という規定もあります。
以下のような経費は補助対象外とされています。
一部を紹介しますが、必ずご自身で公募要領を確認して申請準備を進めましょう。
・FIT・FIP などの公的制度を活用して再生エネルギーの売電を行うための発電設備及び当該設備と一 体不可分の附属設備（ソーラーパネルなど）
・事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・船舶や航空機、車両などの購入費
・各種保険料
・収入印紙や公租公課
・事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）
・同一代表者や役員が含まれていたり資本関係のある事業者への支払
・同一企業の部署間の支払
以上、今回は大規模成長投資補助金の対象経費と対象外となる経費についてのポイントを解説しました。
せっかく補助事業が採択されても、経費が対象外となってしまっては意味がありません。公募要領をよく確認し申請を進めましょう。
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