事業再構築補助金の第12回公募要領が2024年4月23日に公開されました。
応募締切は2024年7月26日（金）18:00です。
今回の記事では、第12回公募で新設された「成長分野進出枠（通常類型）」のポイントを詳しく解説します。
「成長分野進出枠」は、第11回公募の「成長枠」が見直されて新設された申請枠で、通常類型とＧＸ進出類型があります。
「成長分野進出枠（通常類型）」は、ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援するものです。
補助金額は従業員数によって異なります。
従業員数20人以下：100万円～1,500万円（2,000万円）
従業員数21～50人：100万円～3,000万円（4,000万円）
従業員数51～100人：100万円～4,000万円（5,000万円）
従業員101人以上：100万円～6,000万円（7,000万円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助率は企業の規模によって異なります。
中小企業者等：1/2（2/3）
中堅企業等：1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
「成長分野進出枠（通常類型）」に応募するには、他の枠で共通の要件に加えて、「付加価値額要件」として以下の要件を満たす必要があります。
付加価値額要件：補助事業終了後３～５年で付加価値額の 年平均成長率 4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の 年平均成長率 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
また、成長分野進出枠（通常類型)に応募するには、以下の「市場拡大要件」か「市場縮小要件」のどちらかを満たす必要があります。
市場拡大要件：取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること
※「市場拡大要件」で申請する場合には、事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させることも必須要件となります。
市場縮小要件：現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高10％以上を占めること
なお、「市場拡大要件」または「市場縮小要件」に該当する業種・業態は事務局から指定されていますが、それ以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態であることを証するデータを提出し、認められた場合には対象となり得ます。
第11回公募までは交付決定前に補助事業を開始する、いわゆる「事前着手制度」がありましたが、事前着手制度は第12回公募からは原則廃止となります。
経過措置として、一部の申請枠で条件によって認められるケースがありますが、成長分野進出枠に申請する場合は全て対象外です。補助事業のスケジュール作成時には注意しましょう。
今回の記事では、事業再構築補助金の第12回公募で新設された「成長分野進出枠（通常類型）」について解説しました。
応募を検討される場合には、ご自身で公募要領をよく確認した上で申請の準備を進めましょう。
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