この記事では、前回に引き続き「ものづくり補助金の申請に関連する書類」のうち、補助金申請時に加点を希望する場合に必要な書類及び補助金交付候補者としての採択後に行う交付申請で必要な書類について説明します。
ものづくり補助金に申請時は公募要領（16次）を、採択後の交付申請時は補助事業の手引き（14次締切分）を確認する必要がありますが、これらの内容を理解するには多くの場合時間がかかります。今回は、ものづくり補助金申請時に加点を希望する場合に必要な書類及び交付申請に必要な書類を、簡潔に解説しますので、ご参考にしてください。
ものづくり補助金の審査における加点を希望する場合に必要な追加書類は、以下の通りです。女性活躍等の推進の取り組み加点に必要な追加書類はありません。
①成長性加点：
・経営革新計画承認書（当該計画の写し含む）②政策加点：
・開業届（個人事業主）、又は履歴事項全部証明書（法人）
・サイバーセキュリティお助け隊の契約書・利用申込書の写し等の写し（デジタル枠のみ）③災害等加点：
・(連携)事業継続力強化計画認定書（当該計画の写しを含む）④賃上げ加点：
・特定適用事業所該当通知書（被用者保険の適用拡大の場合）
補助金交付候補者としての採択された後、事業者は交付申請を行います。その交付申請に必要な書類は以下の通りです。
①申請内容ファイル（Excel）：電子申請システムにアクセスしてダウンロードを行い、必要があれば修正して交付申請書に貼り付け、関係書類と併せて提出します。なお、「補助経費に関する誓約書、賃金引上げ計画の誓約書」は、この申請内容ファイルに記入します。
②補助事業計画書別紙：技術導入費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費を補助対象とする場合のみ提出が必要です。
③見積書：入手しようとする機械装置等の価格の妥当性を証明する交付申請時において有効な見積書（相見積書含む）の提出が必要です。
④履歴事項証明書［法人］、直近の確定申告書（第１表） ［個人］：応募申請時に該当資料を提出した事業者は不要です。
⑤決算書等：応募から交付申請までに決算が確定した場合は、決算書（法人）、又は確定申告書等（個人）の提出が必要です。
ものづくり補助金申請時に加点を希望する場合に必要な書類及び補助金交付候補者としての採択後に行う交付申請に必要な書類についての説明は、以上です。
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