先日、事業再構築補助金のHPに【事業再構築補助金令和3年度補正予算の概要について】の記事が掲載され、”令和3年12月21日に令和3年度補正予算が成立し、事業再構築補助金については、令和4年度も引き続き継続する”と明確に記載されておりました。

よって、来年度も継続して本補助金が実施されますが、内容は少し変更されるようです。
当社にもこの変更について問い合わせが増えてきているため、今回から3回に分けて、来年度の事業再構築補助金の変更部分について皆様にお知らせ致します。
今回の第1回目では、”来年度の補助金の予算、スケジュール等”についてです。

第１回目（今回）：来年度の補助金の予算、スケジュール等について
第２回目：補助金の申請類型の変更について
第３回目：その他の運用の変更について

来年度の補助金の予算、スケジュール
それでは、先ずは来年度の補助金の予算、スケジュールについて説明します。
予算は、今年度（2021年4月～2022年3月）が「１兆1,485億円」計上されており、来年度（2022年4月～2023年3月）は「6，123億円」計上されています。今年の約半分の予算に減少していますが、ものづくり補助金（設備）の来年度の予算が「2，001億円」ということを考慮しても、まだまだ大きな補助事業として位置づけされています。

公募のスケジュールに関しては、令和３年が４回公募があり、令和４年が１月に５回目の公募がありました。更に令和４年は３回程度公募を予定されています。来年度は、令和５年の３月まで期間がありますので、今年と同様に令和５年に１回の公募があると想定すると、来年度の公募は、今年よりも１回少ない４回が想定されており、予算は約半分となりますので、採択者数は減ることが予想されます。そのため、来年度の申請者数が今年度と同等であれば、採択率は低下するため、採択されるためにはより実効性のある事業計画書の作成が必要になってきます。

売上高10％減少要件の緩和
次は、売上高10％減少要件の緩和です。以下の図のように第５回公募までは、①2020年10月以降にコロナ前と比べて10％以上減少、②コロナ拡大時から2020年10月まではコロナ前と比べて10％以上減少、且つ2020年10月以降にコロナ前と比べて5％以上減少、この①又は②の要件を満たす必要がありました。
来年度（第６回公募以降）からは、2020年4月以降にコロナ前と比べて10％以上減少していれば申請可能となりました。
第５回公募までの要件ですと、計算が複雑になり準備する資料も増えていましたが、今回緩和によりその手間も軽減されることになります。

通常枠の補助上限額の見直し
最期は、通常枠の補助上限額の見直しです。年度は、従業員規模に応じて4,000万円、6,000万円、8000万円の３パターンでしたが、来年度は、従業員規模に応じて2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円の４パターンとなります。概要にはこの変更理由として「限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため～」とあります。
表を確認すると従業員規模101名以上は今年度（第5回公募まで）と来年度（第6回公募以降）を比較しても補助金額の上限は8,000万円と変わりはありませんが、従業員規模100名以下、50名以下、20名以下はいずれも補助金額の上限額が下がっていることが伺えます。

今年度までは補助金の上限額の高さから、再構築に必要な経費に加え、必須でない経費まで申請を検討されているケースも多く見受けられました。この上限額の変更は条件が厳しくなったとも捉えられますが、不要な経費の計上を抑制し、より多くの事業者様のご支援に繋がるというプラスの側面もあります。

以上が補助金の概要説明その１”来年度の補助金の予算、スケジュール等について”でした。通常枠全体の補助金額の上限は下がるものの、採択率は低下すると考えられます。そのため、採択されるためにはより実践的な事業計画書の作成が必要になってくることは間違いありません。