昨日（1/11）、ものづくり補助金の第14次公募が開始されました。

今回は、大枠では前回の公募とさほど変更はありませんが、いくつか追加された項目があります。
まずは、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例として、以下のように従業員の人数により補助金が引き上げられます。追加要件もあり、事業計画書に取り組み状況も記載する必要があります。

＜補助金引上げ＞
従業員数 5 人以下 　 ：各申請枠の上限から最大 １００万円引き上げ
６人～２０人：各申請枠の上限から最大 ２５０万円引き上げ
２１人以上   ：各申請枠の上限から最大１，０００万円引き上げ

＜追加要件＞
（１）事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均１．５％以上増加に加え、更に年率平均４．５％以上（合計で年率平均６％以上）増加とすること。
（２）事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金＋３０円以上の水準とすることに加え、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を毎年、年額＋４５円以上増額すること。
（３）応募時に、上記（１）（２）の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画（大幅な賃上げに取り組むための事業計画）を提出すること。

次は、追加の添付資料として「補助経費に関する誓約書【様式１】」を提出する必要があります。これは、補助金の不正利用を行わないよう誓約するものであり、申請する全事業者が対象です。

最後に加点項目がいくつか増えました。新規の追加項目は以下の通りです。

＜新規追加項目＞
②-4：デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況（デジタル枠のみ）
E． 申請時点において、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」※を利用しているか
②-５：令和４年度に健康経営優良法人に認定された事業者
②-６：J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者
②-７：「新規輸出 1 万者支援プログラム」に登録した事業者（グローバル市場開拓枠のうち、②海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型のみ）

今回は、公募開始から締め切りまで約３か月と前回よりは長くなっていますが、もの補助は、加点の項目をいくつとるかが採択率に大きく差がでてきます。加点ポイントの取得などの時間を要するため、公募要領を確認の上、なるべく早く着手されることお勧めします。

なお、前回の第13次からですが、以下のように公的保険報酬を頂いている歯科医院は対象外となりました。個人の歯科医院、介護事業者等ですね。

＜第14次公募要領（P10）から抜粋＞
公的医療保険・介護 保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業を申請する事業者は補助対象とならない。

自社で公募を行うのに不安な事業者様は、プロコン補助金.comにご相談ください。
今回の公募のスケジュールは、以下の通りです。

【公募期間】
・公募開始：令和５年１月１１日（水）　17：00～
・申請受付：令和５年３月２４日（金）　17：00～
・応募締切：令和５年４月１９日（水）　17：00
・採択発表：令和５年６月中旬頃