今回は、第１回の事業再構築補助金にて実際に採択された事業計画書
の事例を紹介したいと思います。

事業再構築補助金のホームページにて、採択案件のうち、公開に協力
が得られた事業者の事業計画が、新分野、業態転換、事業転換の３類型
５事例が公開されました。

これは、補助金としては異例であり、この事業計画書にはフォーマット
を含めて、マル秘ネタが詰まっています。

この事業再構築補助金の申請書は、具体的なフォーマットがなく審査が
とても大変だという話も聞いたことがあり、模範となる事業計画書を
公開することで、フォーマットを揃える意図があるのかもしれないですね。

さて、この公開された事業計画書の特徴、良い点を、少し解説してみたい
と思います。ただし、第１回公募分なので、補助金額が1500万円以下の
10枚以下の制約はなく、15枚以下の制約バージョンとなります。

今回は、以下の新分野展開：宿泊業の事例となります。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/cases/01_jigyokeikaku_03.pdf

＜この事業計画書の特徴＞
・事業計画書のメニュー構成は、以下となっています。
①～④までで約4ページ、⑤で約3ページ、⑥～10で約2ページ、⑪～⑮
で約3ページ、別紙が3ページとなっています。
現在の事業概要、SWOT分析にかなり紙面を割いて詳細に解説しています。

①現在の企業の事業
②強み・弱み
③機会・脅威
④事業環境について
⑤事業再構成の必要性
⑥提供する製品・サービス
⑦導入する設備、工事等
⑧事業再構築の市場の状況
⑨自社の優位性
⑩価格設定
⑪課題やリスクとその解決法
⑫実施体制
⑬スケジュール
⑭資金調達
⑮収益計画
別紙

・新規事業の製品・サービスの内容については詳しく述べておらず、なぜ
事業再構築が必要なのか、新分野展開することの意義等について、かなり
詳しく紙面を割いて説明されています。

・収支計画では、新規事業と事業全体に分けて記載してあり、更に売上高の
計画根拠は、別紙に１ページにて詳細に記載してあります。内容は、黒塗りで
把握できませんが、具体的な根拠を記載してあるものと推測されます。

★結論としては、採点基準である事業加点、再構築点に重点を置いて記載して
あり、かなり高得点の事業計画書であると思われます。この構成を参考に新分野
展開の事業計画書を作成すると、採択される可能性は高くなると思われるので、
新分野展開を検討している事業者は、この計画書を熟読することをお勧めします。