今回も、前回に引き続き第１回の事業再構築補助金にて実際に採択された
事業計画書の事例を、特徴を分析して紹介したいと思います。

今回は、「事業転換：宿泊業（ゲストハウスますきち）」の事例となります。
（事業転換～主たる事業を転換させる事例：民泊（住宅宿泊業）⇒旅館業）

民泊から旅館業への転換による、ビジネス・ファミリー層に向けた新規プランの開設

＜この事業計画書の特徴＞
・事業計画書のメニュー構成は、以下となっています。

①事業再構築要件について
②現在の事業の状況（概要、SWOT、事業環境）
③事業再構築の必要性
④事業再構築の具体的内容
・計画のねらい
・新たなに提供する製品・サービス
・導入する設備、工事等
・資金調達計画、ITの利活用、シナジー
・実施体制
・スケジュール
⑤具体的なユーザー、マーケット、市場規模
・各プランのターゲット等まとめ
⑥価格的・性能的な優位性・収益性
⑦課題やリスクとその解決法
⑧地域経済への貢献
⑨本事業で取得する主な資産
⑪収益計画、売上高の根拠
⑫マーケティング計画

・この事業計画書の特徴は、
・前回の業態転換と同様に公募要領に記載してある記載内容の構成にそって
素直に記載してあり、事業者が自ら申請書を記載した感があります。

・現在の事業状況は、写真や表を多用して現在の会社概要が分かり易く、
自社売上の月別売上等、コロナの影響も具体的に記載されています。

・事業再構築の必要性は、分かりやすい内容なのか、かなりあっさり記載して
あります。

・新たに提供する製品・サービスは、新たな宿泊業についてプラン内容と
想定価格だけであり少し物足りなさを感じます。

・資金調達計画、ITの利活用、シナジー、実施体制、スケジュールは、
項目を抑えている程度で、ここも詳しい内容の記載はありません。

・具体的なユーザー、マーケット、市場規模では、プランの詳細を紹介しており
少しピントがずれているように思えますが、最後に各プランのターゲット等
まとめがあるので、プラン毎のターゲットは明確になっています。
ただし、市場規模のデータが記載がなく、市場規模の数値的な裏付けがない。

・競合調査では、ビジネスホテルとウィークリーマンションが競合として記載、
当宿の想定顧客が観光客なので、旅館との比較がないのが惜しいです。

・売上高の根拠は、愛知県の公的データを活用して具体的に記載してあり、
妥当性が高い内容になっています。

・マーケティング計画が最後に記載してあり、順番的には少し違和感がありますが、
売上を確保するためのプロモーションと考えると、これもありかと思います。

・全体的には、抑えるべき項目・内容を網羅しておりますが、少し物足りなさは
感じます。しかし、採択された中で選ばれた事例であり、この構成にそって
事業計画書の作成していけば、採択される可能性は高まると思います。

以上