今回も、前回に引き続き第１回の事業再構築補助金にて実際に採択された
事業計画書の事例を、特徴を分析して紹介したいと思います。

ただし、第１回公募分なので、補助金額が1500万円以下は
10枚以下の制約はなく、15枚以下の制約バージョンとなります。

今回は、「業態転換：映像・音声・文字情報制作業」の事例となります。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/cases/01_jigyokeikaku_02.pdf

＜この事業計画書の特徴＞
・事業計画書のメニュー構成は、以下となっています。

　①事業再構築要件について
　②現在の事業の状況（SWOT）
　③事業再構築の必要性
　④事業再構築の具体的内容
　　・ECサイトの構築と営業への活用
　　・競争力強化の道筋
　　・実施体制
　　・財務面
　　・スケジュール
　⑤具体的なユーザー、マーケット、市場規模
　　・広告業界の推移
　　・不動産業界の広告費の推移
　　・具体的なユーザー、マーケット、市場規模
　⑥価格的・性能的な優位性・収益性
　⑦課題やリスクとその解決法
　⑧事業化見込み
　⑨地域貢献
　⑩本事業で取得する主な資産
　⑪収益計画

・この事業計画書の特徴は、
　・公募要領に記載してある記載内容の構成にそって素直に記載してあり、
　　事務局側の意図にそった形になっていると思います。

　・コロナの影響がどれくらいあるのか、具体的に事業分野別に数値で示して
　　あり、クロスSWOT分析の結果、事業再構築で目指す方向性がしっかりと
　　記載してあります。

　・この申請書では、宿泊業の事例と違い、主な取り組みについて、かなり
　　具体的に５ページ半にわたり記載されています。特に競争力強化の道筋は
　　約１ページにわたり記載してあり、しっかりと検討した内容となっています。

　・具体的なユーザー、マーケットでは、兵庫県の分譲住宅の数をもとに
　　当社のシェアを分析して記載してあり具体性があること、VR撮影では、近畿圏の
　　住宅総合展示場の会場数、戸数（ハウスメーカー数）等、具体的な内容で
　　分析してあり、根拠が明確で具体的があります。

　・収益計画は、約３ページにわたり、受注のイメージや事業分野毎の売上
　　計画表等、具体的に記載してあり、財務面がしっかり分析されており、
　　妥当性のある内容となっています。

　・全体的な記述のテクニックとしては、表をうまく活用しており、分かり易く
　　記述量も増やせる等のメリットもあり、効果的な記載方法です。

以上