2026年に向けて、生産性向上や新規事業を見据えた設備投資を検討する中、国や自治体の補助金制度が数多く存在し、どの補助金を選定すべきか悩まれている製造業の方も多いのではないでしょうか。本記事では、2026年に製造業が活用できる主要な補助金制度の概要と特徴を整理するとともに、採択に向けて押さえておきたいポイントや、補助金選定の考え方について分かりやすく解説します。
本章では、これまでご紹介した2026年に製造業が活用できる主要な補助金を一覧で整理し、目的・投資規模・難易度などの観点から比較できるようにまとめました。自社の投資計画にどの補助金が適しているのかを判断するための参考としてご活用ください。以降の章でそれぞれの補助金について詳しく解説します。
| 補助金名 | 主な目的 | 対象となる投資内容 | 投資規模の目安 | 難易度 | 向いている製造業 |
|---|---|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 付加価値向上・新製品開発 | 工作機械、専用設備、システム導入など | 数百万円～数千万円 | ★★★☆☆ | 既存事業を高度化したい製造業 |
| 新規事業進出補助金 | 新規事業・新市場開拓 | 新製品・新サービス向け設備、建物＋設備 | 1,500万円～数億円 | ★★★★☆ | 既存事業と異なる分野へ進出したい企業 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 人手不足対策・省力化 | オーダーメイド設備、設備の組み合わせ | 数百万円～1億円 | ★★★☆☆ | 自社仕様の省力化を進めたい製造業 |
| 中小企業省力化投資補助金（カタログ型） | 省力化の即効対応 | カタログ登録済み既製品 | ～1,000万円程度 | ★★☆☆☆ | 手軽に省力化を進めたい製造業 |
| 中小企業成長加速化補助金 | 売上100億円規模への成長 | 生産能力拡大、大規模設備投資 | 数億円規模 | ★★★★☆ | 中長期成長を本格化させたい企業 |
| 大規模成長投資補助金 | 企業規模の飛躍的拡大 | 工場建設・大規模設備一式 | 10億円以上 | ★★★★★ | 工場新設・再編を行う中堅・中小製造業 |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、革新的な製品・サービスの開発や生産性向上を通じて、高付加価値化を目指す中小企業・小規模事業者を支援する制度です。製造業においては、複合旋盤やマシニングセンタなどのカタログ掲載の工作機械に加え、塗装設備や自動バリ取り機など、オーダーメイド性の高い設備まで、幅広い機械設備が補助対象となります。第23次公募が2月6日より開始されており、2026年も製造業の設備投資における王道の補助金として活用が期待されます。
ものづくり補助金の上限額や補助率は以下の通りとなっております。
| 区分 | 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|
| 要件 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
| 補助上限 | 1～5人 750万円 6～20人 1,000万円 21～50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 |
3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業1/2、小規模・再生2/3 | 中小企業1/2、小規模2/3 |
| 特例要件 | 大幅な賃上げに取り組む場合、補助上限額を100～1,000万円上乗せ。 最低賃金の引き上げに取り組む場合、補助率を2/3に引き上げ。 |
|
どの補助金制度にも共通して言えることですが、単に機械装置等を導入するだけでは、補助金の対象にはなりません。ものづくり補助金には、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つの枠があります。採択されるためには、「製品・サービス高付加価値化枠」では、導入した機械設備を活用し、自社の技術力や強みを活かした新製品・新サービスを開発し、売上や付加価値の向上につながることを示す必要があります。また「グローバル枠」においても、導入予定の設備によって国内の生産性向上を実現するとともに、海外需要の開拓につながることを示すことが求められます。
プロコン補助金.comでは、これまで100社以上のものづくり補助金申請を支援しており、採択率は92％以上と高い実績を有しています。製造業を中心に、機械設備の導入から生産ラインの構築、システム導入まで、多様な設備投資を支援してきた経験があります。ものづくり補助金の対象となるか、自社の事業計画が補助金要件に合致するかを確認したい場合は、まずはお気軽にお問い合わせください。
新事業進出補助金は、製造業をはじめとする中小企業等が、これまでの事業とは異なる新たな分野への進出や、付加価値の高い新市場への挑戦を支援する制度です。既存事業との違いが明確であり、高付加価値化・新市場開拓を通じて企業の成長につなげる取り組みが対象となります。本補助金は2025年に新設され、2026年も継続して公募が予定されています。設備投資や建物費、システム構築費など、新規事業に必要な投資を幅広く支援することが可能です。
| 従業員数 | 補助上限額 | |
|---|---|---|
| 通常上限額 | 大幅賃上げ特例上限額 | |
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21～50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51～100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
新規事業進出補助金は文字通り、新規事業への進出を支援する補助金です。事業により製造等する製品・サービスが新規性を有すること（製品等の新規性要件）と、対象とする市場が既存事業とは異なる新市場であること（市場の新規性要件）を、事業計画の中で具体的に説明することが、採択に向けた重要なポイントとなります。この点において、既存事業の延長となる設備投資も対象となり得るものづくり補助金と比較すると、新規事業進出補助金は、間口はやや限定的な補助金制度と言えます。一方で、ものづくり補助金と比べて、補助上限が高く、建設費が含まれることから、要件に合致すれば新規事業進出補助金は、非常に魅力的な補助金です。
プロコン補助金.comでは、新規事業進出補助金の第1回公募における申請支援で、採択率100％（3社／3社）の実績があります。また、事業再構築補助金（2024年まで実施された新規事業進出補助金と制度趣旨が近い事業）についても、40社以上を支援し採択率92％と高い実績を有しています。新規事業進出補助金は、ものづくり補助金と比べて製品・市場の新規性や事業計画の完成度が厳しく問われる補助金制度です。そのため、申請にあたっては、事前の要件整理や計画のブラッシュアップが重要となります。自社の計画が補助金要件に合致するかを確認したい場合は、まずは無料相談をご利用ください。
中小企業成長加速化補助金は、将来的に売上高100億円規模への成長を目指す中小企業を対象に、大胆な設備投資や事業拡大を後押しすることを目的とした補助金制度です。生産能力の大幅な拡張や、付加価値の高い製品・事業への転換など、企業の成長フェーズを一段引き上げるための投資が想定されており、製造業においては、工場の新設・増設及び生産ラインの拡充などが対象となります。
出典：１００億円企業成長ポータルより
中小企業成長加速化補助金では、事業内容の新規性や市場性に加え、売上高成長率や付加価値増加率、投資規模などの各種指標をどの程度達成できる計画かが、採択に向けた重要な評価ポイントとなります。実際に、1次公募の採択者と申請全体の指標を比較すると、採択者は売上高成長率や付加価値増加率、売上高投資比率などの数値が全体平均を上回っている傾向が見られます。このことから、これらの指標について採択者水準を意識した数値計画を立てることが、特に1次審査（書類審査）の通過の可能性を高める要素であるといえます。
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足への対応や生産性向上を目的として、省力化につながる設備投資を支援する補助金です。省力化投資補助金（カタログ型）と異なり、一般型では、製造業の現場ごとに設計されたオーダーメイド設備や、複数の設備を組み合わせた省力化投資も補助対象とすることが可能です。そのため、既製品では対応が難しい工程改善や、
自社の生産プロセスに合わせた省力化を検討している製造業にとって、活用しやすい補助金といえます。
| 従業員数 | 補助金の上限金額 | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6～20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21～50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51～100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
中小企業省力化投資補助金（一般型）では、導入する設備によって、どの程度の省力化効果が見込めるかが、採択に向けた重要な評価ポイントとなります。特に、作業時間の短縮、生産量あたりの投入工数の低減などをもとに算出される省力化指数が高い計画ほど、評価されやすい傾向にあります。そのため、導入前後で作業人数・作業時間がどのように変化するのかを定量的に示すことがポイントとなります。
プロコン補助金.comでは、中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請支援において、これまでの採択率は90.9％超と高い実績を有しています。測量用ドローンや自動光学検査装置、自動バリ取り機など、製造業をはじめとする幅広い業種の省力化投資を支援しており、オーダーメイド設備や設備の組み合わせによる申請にも対応してきました。自社の事業計画が対象となるかについては、まずは無料相談をご利用ください。
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）は、国が事前に登録した省力化効果のある既製品（カタログ掲載製品）の導入を支援する補助金です。一般型のようにオーダーメイド設備や複数設備の組み合わせを前提とするのではなく、あらかじめ省力化効果が認められた1台数百万円を中心としたカタログ製品の中から選定して導入する方式のため、比較的小規模な設備投資を検討している製造業に適しています。
カタログ型の大きな特徴は、簡易な電子申請で申請が可能であり、採択率が比較的高い点にあります。また申請にあたっては、カタログ掲載製品の販売事業者が申請をサポートする仕組みとなっているため、事業者側は、販売事業者の支援を受けながら、自社のみで申請対応を完結させることも可能です。
大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業が実施する大規模な成長投資を支援する補助金制度です。製造業においては、工場の新設・増設や生産能力を大幅に拡張する投資などが主な対象となります。本補助金は、単なる設備更新や省力化を目的とした投資ではなく、企業規模や事業構造そのものを一段引き上げる成長投資を支援する点が特徴です。
大規模成長投資補助金は、補助対象となる投資規模が10億円以上とされており、単体の機械設備の導入や、小規模な設備更新は対象となりません。
工場建設、建物付帯設備、複数の生産設備を含む一体的な投資計画を前提とした補助金であり、相応の事業規模・財務体力・成長戦略が求められます。
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 | 経済産業省
大規模成長投資補助金では、事業構想のインパクトに加え、各種経営指標をどの程度達成できるかが、採択に向けた重要な評価ポイントとなります。この点は、中小企業成長加速化補助金と同様であり、売上高成長率、付加価値増加率、投資規模に対する成果など、定量的な指標を伴った成長計画が重視されます。
といった点が、書類審査・プレゼン審査の双方で厳格に確認されます。そのため、申請にあたっては、成長戦略と数値計画を一体で整理することが、採択への重要なポイントとなります。
プロコン補助金.comでは、大規模成長投資補助金の申請支援において、採択率100％（2社／2社）の実績を有しています。大規模成長投資補助金は、特に投資規模の妥当性や成長指標の達成可能性が厳しく問われる補助金制度であるため、申請をご検討の際は、まずは無料相談をご利用ください。
製造業で活用できる補助金制度は数多く存在しますが、それぞれの目的や対象とする投資内容が異なります。そのため、自社の事業フェーズや投資内容に応じて、どの補助金が最も適しているかを見極めることが重要となります。また、補助金は獲得すること自体が目的ではなく、導入した機械設備やシステムなどを通じて、生産性向上や新市場開拓、事業の成長・発展につなげることが本来の目的です。そのため、補助金を有効に活用するためには、制度の要件に合わせて事業計画を作るのではなく、自社の成長・発展を起点に、活用できる補助金を選定する視点が不可欠です。自社の投資計画にどの補助金が適しているか分からない場合は、まずは無料相談をご活用ください。
補助金コンサル「プロコン補助金.com」は、これまで数多くの機械設備の導入に活用できる補助金の申請サポートした実績があります。これまでに「プロコン補助金.com」が選ばれている理由を紹介します。
ものづくり補助金を始めとした様々な補助金サポートの採択実績は90％以上です。また、単にサポートした補助金の採択率が高いだけでなく、機械設備、システム構築、建物のいずれの設備投資においても難易度が高い補助金の採択実績が豊富なことも特徴です。
申請サポートの実績が豊富なため、複数の補助事業から最適な補助事業を選定することが可能です。皆様が検討中の事業計画や、設備投資などの対象経費に合った補助事業を選定・提案します。
プロコン補助金.comの共同代表である徳田、川崎をはじめ、当グループに所属しているコンサルタントは全員、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士を保有しており、補助金コンサルの経験も豊富です。このようなトップコンサルタントが、事業計画書の作成（代筆）、提出書類の準備、加点ポイントの取得、電子申請までをトータルサポートします。採択時は交付決定までを責任を持ってサポート致します。
専門家一覧
補助金は獲得が最終目的ではなく、その先の経営改善や事業の成長・発展に結び付くことが何よりも重要です。補助金の申請を検討していても「計画中の新事業で本当に売上が上がるだろうか？」「導入予定の機械設備で生産性が改善するのだろうか？」などといった課題や悩みを抱えている事業者も多いのではないでしょうか。
当グループのコンサルタントは全員、経営コンサルティングの経験も豊富であり、補助金のサポートを通じで経営改善や成長・発展に繋がるアドバイス（コンサルティング）を行います。
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