建設業界において、IoTやDXに対応した建設機械の需要が年々高まっています。また建設機械の活用は、労働人口の減少や競合との差別化、生産性及び品質の向上といった建設業界の様々な課題を解決できるものとしても注目されています。建設業界のDX化は他業界以上に進んでおり、建設機械市場は今後さらなる成長が見込まれます。日進月歩で進化する最新鋭の建設機械は大変高額であるため、このような建設機械の導入を検討している中小企業では、「予算の確保が難しい」「建設機械の導入に活用できる補助金を知りたい」と考えている中小企業の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、建設機械の導入に活用できる補助金について解説します。なお、一般的に「重機」と呼ばれる、土木工事や建設現場で使用される重機械も同様に補助対象となり得ますが、本記事では「建設機械」の表記で統一しています。
一般社団法人日本建設機械工業会「建設機械需要予測（2025年2月）」によると、2024年度の建設機械の出荷金額は2兆9,690億円（前年度比11％減）となり、全体では4年ぶりの減少となりましたが、過去と比較しても高い水準にあります。2025年度の予測値については、前年と同程度の2兆9,714億円と予測されています。
要因としては、金利上昇などにより一時需要が収まったものの、安定した公共投資や民間設備投資などは今後も続くと考えられており、特に建設用クレーンの需要は好調と予想されています。
（一般社団法人日本建設機械工業会「建設機械需要予測」より当社作成）
また、単なる設備投資需要に留まらず、近年では建設機械へのIoT導入が進んでいます。
国土交通省が建設現場の生産性向上と働き方改革を目指して2024年4月に策定した「i-Construction 2.0構想」では、2040年度までに建設現場の生産性を1.5倍に向上させることを目標に掲げており、AIの進化や高速通信の普及などと組み合わさることで、日本の建設機械へのIoT導入は今後さらに加速し、建設業界の生産性向上や労働力不足の解消、安全性の向上に大きく貢献すると期待されています。
建設機械の導入に必要な設備投資に対しては、その支援策として様々な補助金制度が用意されています。それぞれの特徴を踏まえて最適な支援策の活用をご検討ください。ただし、多くの補助金ではナンバープレートのある車両は対象外となりますのでご注意ください。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金です。
その名称から製造業の工作機械などをイメージされることが多いですが、業種を問わず幅広く活用でき、建設機械やドローンも補助対象とすることが可能です。
下図はものづくり補助金の概要を示しています。
| 区分 | 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|
| 要件 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
| 補助上限 | 1～5人 750万円 6～20人 1,000万円 21～50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 |
3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業1/2、小規模・再生2/3 | 中小企業1/2、小規模2/3 |
| 特例要件 | 大幅な賃上げに取り組む場合、補助上限額を100～1,000万円上乗せ。 最低賃金の引き上げに取り組む場合、補助率を2/3に引き上げ。 |
|
ものづくり補助金の申請枠は、取り組む事業内容によって2つの枠に分かれます。
製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を目指す事業が対象です。ものづくり補助金の基本となる枠で、多くの事業がこの枠に該当します。
グローバル枠
海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す事業が対象です。海外への輸出などを行う事業で、国内の生産拠点に対する設備投資を行う場合に対象となります。
令和8年2月6日(金)に第23次の公募が開始されています。公募締め切りは、令和8年5月8日(金)17時の予定です。
公募要領について｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト
下図はものづくり補助金の事業実施スケジュールを示しています。
出典：中小企業庁 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 リーフレット
ものづくり補助金を活用した建設機械関連の投資では、
「生産性向上」や「持続的な新製品・新サービスの開発につながる設備投資」であるかどうかが、採択の重要な判断軸となります。
そのため、一般的なユンボ（油圧ショベル）やブルドーザーなど、従来型の建設機械のみを導入するケースでは、採択のハードルは高くなります。
一方で、環境負荷低減に配慮した建設機械や、自動運転・ICT機能を備えた建機（ICT建機）など、業務効率や付加価値の向上が明確な投資については、採択の可能性が高まります。
但し、単にを導入したらよいという訳ではなく、導入することで、生産性やサービスの付加価値の向上などを事業計画書内で示すことが必要です。
なお、プロコン補助金では、ものづくり補助金を活用したICT建機導入による採択実績を多数有しています。また、ものづくり補助金の申請サポート全体の採択率は92％越を誇ります。
現在、ご検討中の建設機械が補助対象となるかどうかについてのご相談を無料で受付中です。
こちらで紹介する助成金は、東京都に本店または支店があるなど地域が限定される制度となります。東京都の支援策は補助金ではなく助成金と呼びますが、用語の違いだけで同様に考えて差し支えありません。
地域等の申請要件を満たせば有力な選択肢となります。また、設備投資の地域は東京都内に限らず、近県での事業も対象となる場合があります。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる中小企業者等が、機械設備を新たに導入するための経費の一部を助成する助成金制度です。
直近の第11回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の助成額、助成率は下記の通りです。
| 事業区分 | 助成率※1 | 助成額 |
|---|---|---|
| Ⅰ 競争力強化 （中小企業者／小規模企業者） |
中小企業者 3/4以内※2 小規模企業者 4/5以内※3 |
100万円～1億円 |
| Ⅱ DX推進 | 3/4以内※3 | |
| Ⅲ イノベーション | 3/4以内※3 | |
| Ⅳ 後継者チャレンジ | 3/4以内※3 | |
| Ⅴ アップグレード促進※4 | 3/4以内※3 | 1億円～2億円 |
※1 賃金引上げを計画に沿って実施した場合の助成率
※2 賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は1/2以内
※3 賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は2/3以内（区分Ⅰの小規模企業者の助成限度額は3,000万円となる）
※4 アップグレード促進区分においては、ゼロエミ要件も必須
助成限度額が最大で1億円と、自治体が用意する支援策としては破格の規模です。そのため採択を得るのは難度が高い助成金ですが、事業計画と合致し、大きな投資が必要となる場合には活用できるか挑戦する価値があります。助成金額が大きいため、大型の建設機械の導入や、用途が異なる複数の建設機械の組み合わせなどが想定されます。
下図は躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の事業実施スケジュールを示しています。2026年は第11回の公募が2026年2月13日で締め切られ、第12回の公募開始は例年通りですと、2026年11月初旬になる見込みです。
2025年の実施された第9回の申請スケジュールです。例年通りですと、第11回は第9回と同等のスケジュールになる見込みです。
交付決定日の翌月1日から1年6か月が助成対象期間となります。上図の通り、書類審査に加えて面接審査が実施されます。躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は難易度が高い助成金と言われていますが、面接審査があることや、公開されている審査基準が大まかであることがその一因となっています。事前の十分な準備と対策を要する助成金です。躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では下記の活用例が示されています。
出典：躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 リーフレット
建設機械では、「競争力強化」枠が対象となるケースが多いです。尚、プロコン補助金では、約7,000万円のコンクリートポンプ車の導入において採択に導いた実績があります。また、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請サポート全体の採択実績は90.9%(10/11社）です。
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コンクリートポンプ車（出典：アサヒ通商アッソーホームページより）
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業については、下記の当社の申請サポートページも参考にしてください。
中小企業新事業進出促進補助金は、既存事業とは異なる新事業への前向きな挑戦を支援する補助金です。事業再構築補助金の後継として2025年から新設されました。新製品または新サービスといった新規事業への取り組みのための設備投資であることが必須の申請要件となります。既存事業の取り組みのための設備投資では申請できません。そのため、導入する建設機械も既存事業に関連したものではなく、新たな分野に進出するために必要な設備である場合、補助対象とすることが可能です。
中小企業新規事業進出補助金の助成額、補助額は下記の通りです。
| 従業員数 | 補助上限額 | |
|---|---|---|
| 通常上限額 | 大幅賃上げ特例上限額 | |
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21～50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51～100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
2025年12月23日に第3回のの公募が開始されています。申請受付期間は令和8年2月17日(火)～令和8年３月26日(木)1８時の予定です。
公募スケジュール｜出典：中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構
交付決定日から14か月以内、または採択発表日から16か月以内のいずれか短い方が補助事業の実施期限となります。特に建物工事を伴う事業を行う場合は、事業実施期間内に工事が完了するかご注意ください。
中小企業新事業進出促進補助金は、新規事業への取り組みであることが大前提となります。補助上限額が大きいため、新ビジネスの事業拠点となる工場や倉庫の改装、複数の建設機械の導入や関連するシステム開発などの多額の設備投資を行う事業に適しています。一方で、既存事業への取り組みでは申請できません。また、補助下限額が７５０万円に設定されていますので、少額の投資では申請できません。
前身である事業再構築補助金における建設機械関連の過去の採択結果には、下記の事例があります。
・ＩＣＴ建機を導入して低コストかつ環境汚染のない地盤改良事業への参入
・高性能破砕機を導入して石炭の代替品となるＲＰＦ（産業廃棄物から作られる固形燃料）生産事業への参入
・コンクリート粉砕・加工機を導入してコンクリート端材のリサイクル事業への参入
中小企業新事業進出促進補助金の詳細は下記の記事も参考にしてください。
中小企業新事業進出促進補助金の概要 事業再構築補助金の後継補助金とは
尚、プロコン補助金では、中小企業新事業進出促進補助金での建設機械のサポート実績はございませんが、中小企業新事業進出促進補助金の第1回の申請サポート実績は採択率100％を誇ります。
本記事では、2026年の建設機械導入に活用できる補助金について解説しました。
補助金制度を活用した設備投資では、取り組む事業内容や投資規模、スケジュールなど、様々なポイントを勘案して最適な制度を選択する必要があります。
プロコン補助金.comでは、豊富な実績をもとに最適な補助金・助成金制度の提案が可能です。補助金、助成金を活用した設備投資をご検討中の方は是非一度、プロコン補助金.comにお問い合わせください。
補助金コンサル「プロコン補助金.com」は、これまで数多くの補助金の申請をサポートしてきた実績があります。これまでに「プロコン補助金.com」が選ばれている理由を紹介します。
①設備投資系の補助金サポートの実績が豊富
ものづくり補助金を始めとした様々な補助金サポートの採択実績は90％以上です。また、単にサポートした補助金の採択率が高いだけでなく、機械設備、システム構築、建物のいずれの設備投資においても難易度が高い補助金や申請枠の採択実績が豊富なことも特徴です。
＜採択実績のある難易度の高い補助事業名と申請枠＞
ものづくり補助金（グローバル展開枠）、事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠）、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（競争力強化枠）、設備投資緊急支援事業、明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業
②最適な補助金を選定し、提案します
申請サポートの実績が豊富なため、複数の補助事業から最適な補助事業を選定することが可能です。皆様が検討中の事業計画や、設備投資などの対象経費に合った補助事業を選定・提案します。
③実績豊富なコンサルタントが全力でサポートします
プロコン補助金.comの共同代表である徳田、川崎をはじめ、当グループに所属しているコンサルタントは全員、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士を保有しており、補助金コンサルの経験も豊富です。このようなトップコンサルタントが、事業計画書の作成（代筆）、提出書類の準備、加点ポイントの取得、電子申請までをトータルサポートします。採択時は交付決定までを責任を持ってサポート致します。
専門家一覧
④補助金の獲得より先を見据えたコンサルティング
補助金は獲得が最終目的ではなく、その先の経営改善や事業の成長・発展に結び付くことが何よりも重要です。補助金の申請を検討していても「計画中の新事業で本当に売上が上がるだろうか？」「導入予定の機械設備で生産性が改善するのだろうか？」などといった課題や悩みを抱えている事業者も多いのではないでしょうか。
当グループのコンサルタントは全員、経営コンサルティングの経験も豊富であり、補助金のサポートを通じで経営改善や成長・発展に繋がるアドバイス（コンサルティング）を行います。
設備投資をご検討中の方は、ぜひプロコン補助金.comを選定候補の1社としていただければ幸いです。
東京都大田区の町工場を中心とした営業・販売促進のコンサルティングを行っている。補助金申請支援では、機械設備導入、アプリ・システム開発など多くの支援実績があり、東京都の難易度の高い助成金申請支援においても高採択率を誇る。
ものづくり補助金、事業再構築補助金、大規模成長投資補助金、革新的事業展開設備投資支援事業、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業、明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業、事業承継補助金)
講師紹介：川崎 悟 | 大塚商会による中小企業診断士のための理論政策更新研修サイト
合同会社セールス・トータルサポーターズ 川崎 悟｜東商 社長ネット ｜東京商工会議所
