2025年はものづくり補助金など継続実施が決まっている補助金も多く、「中小企業新事業進出促進補助金」や「中小企業成長加速化補助金」など、新設される比較的補助額の高い補助金もあります。そのため、これを機に初めて補助金の申請を検討している中小企業も多いのではないでしょうか。
本記事では、初めて補助金申請を行う企業の皆さまを対象に、補助金の概要や申請の流れなどの補助金制度の基本情報から、補助金の申請サポートを行うコンサルタント（補助金コンサル）の必要性や補助金コンサルの選び方までわかりやすくお伝えします。
始めて補助金申請を検討している皆さまは、そもそも「補助金とは何か？」や「補助金と助成金の違いがわからない」などの疑問をお持ちかもしれません。そのため、始めに補助金の概要や補助金・助成金の違いについて解説します。
まず、補助金と助成金で共通していることは、「事業実施のために国や自治体などから支給される原則的に返済義務のないお金」であることです。
次に補助金と助成金の違いについてですが、補助金と助成金の資格要件には以下のような違いあります。
助成金…資格要件を満たしていれば、原則受領できる。
補助金…事業計画書などを作成して「どのように役立つのか」など必要性を明確にし、審査で採用された場合に受領できる。
助成金の例を1つ挙げると「キャリアアップ助成金の正社員化コース」は、中小企業が有期雇用労働者を正社員化（＝要件を満たせば）し、申請すれば100％に近い確率で80万円（40万円×2期）を受領できます。
一方、補助金の例として「ものづくり補助金」は提出書類の審査があり、100％受領できる訳ではありません。補助金の採択の可能性を高めるためには、計画している設備投資やシステム開発などが、自社の事業の成長や発展にどのように役立つのかを事業計画書で示したり、公募要領に記載されている加点ポイントを取得したりすることが必要になります。
補助金のコンサルタントは、そのような補助金の事業計画書の作成（代筆）や加点ポイントの取得など、補助金の採択の可能性を高めるサポートを行います。
次に補助金の申請から採択・受領までの一般的な流れをお伝えします。
公募要領を確認して、補助事業の要件に合致するか、自社が取り組みたい事業計画に則した補助事業なのかや、申請に必要な書類などを確認します。
公募要領に基づき、事業計画書を始めとする必要書類を公募のスケジュールに間に合うように準備します。
必要な書類の準備ができたら補助金の申請（電子申請）を行います。なお、経済産業省が行う補助金の申請はGビズプライムというシステムを利用する電子申請となるため、予めGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
審査項目を基準とした審査が行われます。補助金の審査の種類には書面審査（書類審査）、口頭審査、面接審査、プレゼンテーション審査などがあります。どの補助金でも書面審査（書類審査）は必須の審査であることがほとんどで、書類審査を通過した申請者に対して口頭審査、面接審査、プレゼンテーション審査などが行われます。
補助金の事務局からのメール通知や補助金の公式ホームページ上などで、採択発表が行われます。採択された事業者は補助事業の開始のための交付申請の準備を行います。
交付申請が受理されたら、補助金の交付決定がされます。
申請した対象経費の発注、導入などの補助事業を実施します。
実績報告書の作成・提出
補助事業が完了したら補助金の請求に向けた実績報告書の準備を行います。
実績報告書が受理後に補助金の請求が可能になり、請求すると事務局から補助金の支払いが行われます。
設備投資やシステム開発に活用できる代表的な補助金として「ものづくり補助金」が挙げられるため、ものづくり補助金の採択率の傾向を紹介します。
ものづくり補助金の一般枠の採択率は、29.4％～62.6％と公募回によって大きくバラツキがあります。
次にものづくり補助金（グローバル展開枠）の採択率については、17.0%～41.9％とこちらも公募回によって大きくバラツキがありますが、一般枠に比べ採択率が低い傾向が読み取れます。
これは一般枠の補助上限額が750～1,250万円に対し、グローバル展開枠は3,000万円と高額であるため、審査基準が一般枠に比べ厳しいことが理由であることが推察されます。
その他の補助金の採択率の傾向は以下の通りです。
| 補助金名 | 採択率 | 補助上限額 |
| 事業再構築補助金（通常類型） | 30～50％程度 | ～6000万円 |
| 小規模事業者持続化補助金（一般枠） | 40～90％程度 | 50万円 |
| 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(競争力強化枠） | 13.6～40％程度(※) | ～１億円 |
（※躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択率については未公表のため推定値となります（第1回の採択率は、当社が申請サポートし採択された事業者から事務局に問い合わせた情報により採択率が13.6％であったことがわかっています。）
どの補助金にも共通して言えることは、公募回毎に２～3倍のバラツキがあり採択率は一定の値ではないということです。また、補助上限額が高額な補助金は採択率が低くなる傾向があることも読み取れます。
（ものづくり補助金公式ホームページより（18次公募要領 概要版））
補助金はどのような経費が補助対象となるのかについて「ものづくり補助金」を例にお伝えします。
ものづくり補助金では、「機械装置・システム構築費」が申請が必須の経費となるため必ず経費に含める必要があります。その他「運搬費」「技術導入費」「知的財産権等関連費」「外注費」「専門家経費」「クラウドサービス利用料」「原材料費」「海外旅費」「通訳・翻訳費」「広告宣伝・販売測品費」なども補助対象経費となります（※但し、申請枠によって異なる）。
その他の設備投資系の補助事業でも機械装置・システム構築費が対象経費になるケースがほとんどですが、中には建築費や構造物費が対象経費になる補助事業もあります。
具体的な他の補助金事業の補助対象経費については、＜8.2025年に設備投資で活用できる補助金の紹介＞にて詳しくお伝えします。
「機械装置・システム構築費と言っても、具体的にどのようなものが補助対象となるのかがよくわからない。」というお問い合わせが多いため、機械装置・システム構築費の具体例をご紹介します。
以下の表は、当社がサポートし採択された、ものづくり補助金の事業計画と投資内容になります。
| 事業計画 | 投資内容 |
| 高付加価値な材料試験治具の製作のためのターニングセンターの導入 | ターニングセンター（NC旋盤） |
| 最新型製本設備群の導入による生産性の向上及び盤石な一貫生産体制の確立 | 製本設備（断裁機、折機、丁合機、中綴機） |
| 自動化設備の及び試験機の導入によるグローバルニッチトップの座の確立 | 自動化設備の及び試験機の導入 |
| 離婚者をケアするＳＮＳ型コミュニティシステム構築・販売 | システム（アプリ）開発 |
| 業界初！注文、製造・出荷から顧客管理まで可能な一気通貫システムの導入 | 生産・顧客管理システム |
| 最新型のＣＴＰ刷版機の導入よる抜本的な生産性の改善 | CTP刷版機 |
| 高速型のＣＴＰ刷版機の導入によるマンガ同人誌業界での地位の確立 | CTP刷版機 |
| 大型の金属試験体製作の実現による試験体製作のフルラインナップ化 | ワイヤ放電加工機 |
| 小型のマシニングセンタの導入による中長期な競争優位の確立と収益性の改善 | マシニングセンタ |
| 合成樹脂原料の押出成形によるPP畳表の製造販売 | ポリプロピレン押出成形機ならびに関連装置、押出成形金型、畳表織機 |
| 業界初！個人の不動産所有者と買主とのマッチングアプリの開発及び運用 | アプリ開発（システム構築費） |
| 最新型のCTP刷版機の導入よる生産性と品質改革 | CTP刷版機 |
| 業界初！「LINEとの連携が可能な整骨院/鍼灸院向けの顧客管理システム」の開発及び運用 | 顧客管理システム |
| 糖尿病・認知症用サプリメント「イアソ®AGE」の更なる機能性向上のための原料試験及びサプリメントの改良（開発） | 原料試験及びサプリメントの改良（開発） |
| 会員専用アプリのリニューアルによる既存顧客の退会率の低減と新規顧客の獲得の実現 | システム（アプリ）開発 |
| 最新型のカラーオンデマンド印刷機の導入よる小ロット案件に対する競争力強化 | カラーオンデマンド印刷機 |
| バックオフィスの分析、診断、最適化によるDXを実現するシステムである「BPOHub（仮称）」の構築 | システム開発 |
| 測量用ドローンの導入による当社の測量業務のICT化と入札案件に対する競争力の強化 | 測量用ドローン |
| 自治体基盤クラウドシステム(BCL)構築によるフィリピン都市へのDX支援 | システム開発 |
| 高精度レーザー干渉計の導入による光学部品の薄膜加工の高精度保証 | レーザー干渉計 |
| 最新型のターニングセンター導入によるラップ研磨装置製作の競争力強化 | ターニングセンター（NC旋盤） |
| ボトルネック工程の解消と高品質印刷を実現する生産プロセス改革 | CTP刷版機 |
| ＥＣでの売上拡大を目指す支援ツール構築事業 | システム開発 |
| デジタルアートと高品質アパレル製品の融合による新ブランド構築 | システム開発 |
| 最新型ＣＴＰ刷版機導入による生産性向上、高付加価値化事業 | CTP刷版機 |
| 営業職のスケジュール管理と案件管理を紐づけたアプリの開発 | アプリ開発 |
補助金コンサルの役割は一言で言うと「補助金申請を採択に結び付けること」です。具体的なサポート範囲は、選定したコンサルタントや契約条件によりますが、事業計画書の作成をメインに以下のようなサポートを行います。
補助金コンサルは、補助金を申請する事業者（支援先）へのヒアリングを基に事業計画書の素案の作成や事業計画書を代筆します。事業計画書は、補助金の採択の可能性を左右する最も重要な書類です。補助金の採択の可能性を高めるには、事業計画書を審査項目に沿って高評価を得られる内容に仕上げる必要があるため、この事業計画書の代筆は補助金コンサルの一番の腕の見せどころと言えます。
公募要領に沿って、補助金の提出書類の準備を行います。補助金コンサルは準備に万全を期すために、①支援先が準備した提出書類に過不足がないか、②提出書類各々の内容に不足や不備がないか、などの確認を行います。
加点ポイントとは、取得すると採択の可能性を高めるられるポイントのことです。加点ポイントの内容は補助事業で異なるため、公募要領で確認する必要があります。補助金コンサルは、支援先に対し加点ポイントの取得の方法のアドバイスを行ったり、支援先が加点ポイント取得のために準備した書類の確認や修正箇所のアドバイスなどを行います。
支援先が電子申請を行う際に、対面やオンラインで申請画面の確認を行い、①申請内容に間違いないか、②提出書類が確実にアップロードされているか、などのチェックを行います（なお、補助金コンサルなどの第三者が電子申請を代行することは認められておらず、違反すると不採択となるため注意が必要です。）。
採択後の交付申請サポート、実績報告書の作成サポートなどを行います。
補助金コンサルの報酬はコンサルタントによって異なりますが、報酬は「着手金」と「成功報酬」の２段階になることが多いため、それぞれの概要と相場をお伝えします。
①着手金
着手金とは、補助金コンサルにサポートを依頼した時点で発生する報酬を指します。そのため、仮に補助金が不採択になったとしても着手金は原則返金されません。また、着手金は定額制であることがほとんどで、相場は以下の通りです。
・補助上限額50万～200万程度（例：小規模事業者持続化補助金）…3万～10万円
・補助上限額750万～1250万程度（例：ものづくり補助金）…8万～15万円
・補助上限額1000万～6000万程度（例：事業再構築補助金）…10万～20万円
・補助上限額1億円以上（例：大規模成長投資補助金）…15万～20万円
上述の通り、補助金の補助上限額が高いほど、着手金は高額になる傾向があります。
成功報酬とは、着手金とは別に補助金申請が採択された時点で追加で発生する報酬のことを指します。成功報酬は固定額ではなく、採択された補助金の額に一定割合を乗じて算出されることが一般的で、最低金額や最高金額が設定されている場合も多いです。相場は以下記の通りです。
・補助上限額50万～200万程度（例：小規模事業者持続化補助金）…10～20％
・補助上限額750万～1250万程度（例：ものづくり補助金）……10～15％
・補助上限額1000万～4000万程度（例：事業再構築補助金）…8～12％
・補助上限額1億円以上（例：大規模成長投資補助金）…5%～8%
上述の通り、補助金の補助上限額が高いほど、成功報酬の割合が低くなる傾向があります。
補助金コンサルの必要性について、あくまで私の所感ですがお伝えします。採択率が50％を超えるような補助金は、補助金コンサルを使わずに、申請者自身が公募要領をしっかり読み込み、事業計画書を審査項目に沿って作成すれば採択される可能性は十分にあると思います。
一方で、採択率が40％を下回る補助金は採択のハードルが高まるため、特に初めて補助金に申請する場合は、補助金コンサルの必要性が高まると思います。また、大規模な補助金であればあるほど、補助金コンサルには採択のための独自のノウハウを保有していることが多いため、補助金コンサルを依頼するメリットも高まると思います。
インターネット上では、様々な補助金コンサルが広告を出しており、どのような基準で補助金コンサルを選んだらよいかわからない方も多いと思います。そのため、ここでは補助金コンサルを選ぶ際に確認するポイントをお伝えします。
最初に申請予定の補助金の採択実績があるかどうかを確認します。ここでのポイントは、補助金コンサルを単に採択率だけでは選ばないこと。なぜならば、広告を出している補助金コンサルの採択率は「80～90％」であることがほとんどで、採択率だけで選定することは難しく、また、採択率の実績を証明することは難しいため、悪い見方をすると何とでも書けてしまうからです。
採択率よりも重要なのは、「ものづくり補助金の測定用ドローンの採択実績がある」、「事業再構築補助金のフィットネス業への業態転換の実績がある」など、申請予定の補助金の類似案件の採択実績があるかどうかです。そのため、ホームページ上に採択実績の記載があれば確認したり、初回面談時に「○○補助金の対象経費が△△の計画の実績はありますか？」などと聞いてみてください。
当社では初回面談時に案件の概要がわかっていれば、過去にサポートした類似案件の事業計画書（※機密事項は黒塗りしたもの）を予め準備し、面談時にお見せしたりします。
採択率100％を謳う補助金コンサルには注意が必要です。なぜならば、採択率100％維持するためには、採択される可能性が高そうな案件吟味して支援しないとならないからです（つまり可能性が低い案件はサポートできない）。通常は補助金コンサルを長年続けていると、中には採択の可能性は低いけれども、補助金コンサルの必要性が高い支援先も出てきます。
当社も補助金コンサルティングを始めて20件までは採択率100％を維持できていましたが、21件目で財務の安全性が低いけれども、設備投資の必要性が高い支援先をサポートして不採択となりました。
次に重要なのはサポート範囲・サポート形態などのサポート内容です。
主に以下の事項を確認します。
・サポート内容はどこまでなのか？（事業計画書の代筆をするのか？加点ポイント取得のアドバイスはあるのか？等）
・サポートの期間は「採択発表まで」「交付決定まで」「実績報告まで」のどれなのか？
・着手金、成功報酬の支払い条件は？
・その他（仮に不採択になった場合は、次回の申請までサポートするのか？等）
・サポートの形態は？（対面orオンライン）
サポート範囲について双方が合意したら、業務委託契約書を締結するのが通常です。
上述の採択実績とサポート内容の２つが必須の確認事項ですが、最後に重要なのは補助金コンサルとの相性です。なぜならば、補助金コンサルとのやりとりは契約後に1日や1回限りで終わるものではなく、数カ月から大規模な補助金であれば数年続くからです。
補助金コンサルにも様々なタイプのコンサルタントがいます。例えば、研修講師のようにやや話が堅い先生タイプのコンサルや、雑談やコミュニケーションを得意とする営業パーソンタイプのコンサルなどもいます。どのタイプのコンサルと相性が合うかは人それぞれですので、初回面談時に感じた印象で選定してください。
ほとんどの補助金コンサルは初回の面談は無料（オンライン形式）ですので、できれば最低3社くらいと面談して、上記の3つのポイントを確認し、選定してみてください。
2025年に新設される補助金を含め、設備投資がメインとなる補助金をご紹介します。
ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資やシステム開発等に掛かる費用の一部を支援する補助金です。
ものづくり補助金は過去10年間程度、毎年公募されている補助金で、2025年も継続されることが決まっています。ものづくり補助金の補助額は750万円からと設備投資を検討されている小規模・中小企業の皆さまにとっては使い勝手のよい補助金です。
2025年の申請枠は、通常枠である「製品・サービス高付加価値化枠」と海外展開を支援する「グローバル枠」の2枠になる予定です。
（出典: 中小企業庁の公式サイトより抜粋 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf）
必須経費：機械装置・システム構築費
任意経費：技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
グローバル枠のみ任意経費：海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
ものづくり補助金の対象経費は、機械装置・システム構築費のいずれかが必須となります。技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費は任意で計上可能な対象経費となります。グローバル枠のみ、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も任意で計上可能なの対象経費となります。
補助額は、製品・サービス高付加価値化枠は、従業員規模数に応じて最大750万円～2,500万円。グローバル枠は最大3000万円になる予定です。また、最低賃金引上げ特例と大幅賃上げ特例の２つの特例が新設され補助上限額が引き上げられます。補助率は、小規模・再生は2/3、中小企業1/2になる予定です。
（出典: 中小企業庁の公式サイトより抜粋：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf）
ものづくり補助金のスケジュールは、現時点では未確定です。ただし、公募開始から事業化報告までの事業の流れは既に公表され、これまでと同様の流れになる予定です。
中小企業新事業進出促進補助金は、2025年に新設される予定の補助金です。中小企業等の成長拡大に向けた新規事業への挑戦を支援します。ものづくり補助金と比較すると、補助上限額が最大9,000万円と大きく、建設費などが対象経費となるのが特徴です。
建設費、構造物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
ものづくり補助金と比べると、建設費、構造物費が対象経費なのが特徴です。
補助上限額
従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
（括弧内の金額は大幅賃上げ特例適用後の上限額。）
補助率：1/2
補助額は従業員規模数に応じて最大2,500万円～7,000万円と、ものづくり補助金と比べると高く、また、大幅賃上げ特例適用後に補助上限額が引き上げられ、最大で3,000万～9,000万円になる予定です。補助率は一律で1/2になる予定です。
具体的な公募スケジュールは未公表ですが、中小企業基盤整備機構が公表した事務局向けの資料によると、2025年4月には補助金の公募要領を公表し、2027年3月までに年4回ほど公募する予定です。
（出典: 中小企業庁の公式サイトより抜粋：shinjigyo_shinsyutsu.pdf）
中小企業成長加速化補助金は、中小企業新事業進出促進補助金と同様に2025年に新設される補助金です。売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業を対象に大胆な設備投資を支援する補助金のため対象となるのは、売上高が50億円〜90億円程度の中小企業となる見込みです。
対象経費としては、建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費の5つが現時点で公表されています。
補助上限額：５億円
補助率：1/2
補助上限額は5億円と、中小企業向けの補助金としては比較的投資規模が大きいことに加え、補助事業の要件に「投資額1億円（税抜き）以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）」とあるため、補助下限額も決まっています。補助率は1/2です。
令和7年3月末までに公募要領を公開予定となっています。1回公募は令和7年5月に申請受付を開始し、同年6月に公募締切、その後、同年8月に交付候補者が決定するとされています。２回目以降のスケジュールは未定ですが、令和8年度末までに公募を3回程度行う予定です。
中小企業庁「中小企業成長加速化補助金リーフレット」より抜粋
大規模成長投資補助金は、2024年度に新設された補助金です。この事業は中堅・中小企業が工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うもので、補助上限額は50億円と過去最大規模の補助事業です。
建物費 （拠点新設・増築等）、機械装置費 （器具・備品費含む）、ソフトウェア費 、外注費 、専門家経費
補助上限額：50億円
補助率：1/3
補助対象に中堅企業も含まれることから補助上限額は50 億円と過去最大規模の金額です。また、補助事業の要件に「投資額 10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）」とあるため、補助下限額も決まっています。補助率は1/3です。
2025年の大規模成長投資補助金の全体スケジュールは未公表です。ただし、2025年の補助金事務局の募集が前年（2023年12月）と同時期（2024年12月）に実施されていることから、2025年も前年と同様のスケジュールになると考えられ、2025年の1次公募開始は、2025年3月初旬前後と見込まれます。
＜前年（2024年）の大規模成長投資補助金の１次公募のスケジュール（参考）＞【出典：中堅・中小成長投資補助金事務局HP】
補助金コンサル「プロコン補助金.com」は、これまで数多くの補助金の申請サポートした実績があります。これまでに「プロコン補助金.com」が選ばれている理由を紹介します。
ものづくり補助金を始めとした様々な補助金サポートの採択実績は90％以上です。また、単にサポートした補助金の採択率が高いだけでなく、難易度が高い補助金や申請枠の採択実績が豊富なことも特徴です。
ものづくり補助金（グローバル展開枠）、事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠）、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（競争力強化枠）、設備投資緊急支援事業、明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業
申請サポートの実績が豊富なため、複数の補助事業から最適な補助事業を選定することが可能です。皆様が検討中の事業計画や対称経費に合った補助事業を選定・提案します。
プロコン補助金.comの共同代表である徳田、川崎をはじめ、当グループに所属しているコンサルタントは全員、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士を保有しており、補助金コンサルの経験も豊富です。そのようなトップコンサルタントが、事業計画書の作成（代筆）、提出書類の準備、加点ポイントの取得、電子申請までをトータルサポートします。採択時は交付決定までを責任を持ってサポート致します。
補助金は獲得が最終目的ではなく、その先の経営改善や事業の成長・発展に結び付くことが何よりも重要です。補助金の申請を検討していても「計画中の新事業で本当に売上が上がるだろうか？」「導入予定の機械設備で生産性が改善するのだろうか？」などといった課題や悩みを抱えている事業者も多いのではないでしょうか。
当グループのコンサルタントは全員、経営コンサルティングの経験も豊富であり、補助金のサポートを通じで経営改善や成長・発展に繋がるアドバイス（コンサルティング）を行います。
今回の記事では、補助金の概要や申請の流れなどの補助金制度の基本情報から、補助金コンサルの必要性や補助金コンサルの選定時の確認ポイント、さらに2025年に活用できる設備投資系の補助金についてご紹介させていただきました。本記事を参考にして、補助金を活用し、有効な設備投資を実現させ、皆様の会社の成長・発展に繋げてください。
また、補助金コンサルの活用をご検討中の方は、ぜひプロコン補助金.comを選定候補の1社としていただければ幸いです。
