この度、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、事業再構築補助金において、新たに原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象とした特別枠の創設（第７回公募より）や加点措置（第６回公募より）が行われます。

第６回の公募では、以下の加点措置が行われますので、対象となる事業者は加点をとりにいった方が良いですね。売上要件の確認の際に2022年度も比較確認すると、加点措置に該当するかどうか確認できます。

また、第７回公募から「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」が新設され、コロナ禍に加え、ウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業等に対して重点的な支援が行われます。

第７回公募に申請する方は、こちらもチェックしておくと良いと思います。

今回、令和４年度の予備費で中小企業等事業再構築促進事業に１０００億円増額され、これにより当初からの予算額は、全体で約1.7兆円と過去最大の投資額になっています。この事業環境の危機を打開するための新規事業に事業再構築補助金が利用できるのであれば、積極的に活用されることをお勧めします。事業再構築補助金は、2022年度で終了予定となっていますので、検討されている方はお急ぎください。