中小企業の設備投資を支援する国の補助金には、ものづくり補助金、新事業進出補助金、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型/一般型）、中小企業成長加速化補助金、大規模成長投資補助金など、様々な種類があります。その中で、これまで多くの中小企業に活用されてきた「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が、令和8年度（2026年度）に統合される方針が公表されました。
これまでの制度では、技術力の飛躍的向上を目指す「ものづくり補助金」と、既存事業の枠を超えたビジネスモデルの変革を支援する「新事業進出補助金（旧・事業再構築補助金）」に分かれていました。 しかし、中小企業の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげるという共通の目的を一体的に評価するために、制度が整理・再構成され、「新事業進出・ものづくり補助金」として実施される予定です。
「自社はどの申請枠で出せばいいのか」「これまでの制度と同じように申請できるのか」「統合で何がどう変わるのか」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、統合される新制度の概要や今後のスケジュール予測に加え、申請枠ごとの違いや採択に向けた事業計画書作成のポイントまで、分かりやすく解説します。
統合後の「新事業進出・ものづくり補助金」は、中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援する制度です。
主な申請枠の補助上限額と補助率は以下の通りです。
| 枠・類型 | 補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 | 補助率 |
| 革新的新製品・サービス枠 | 5人以下 750万円（850万円） 6～20人 1,000万円（1,250万円） 21～50人 1,500万円（2,500万円） 51人以上 2,500万円（3,500万円） |
1/2 ※小規模・再生事業者は2/3 最低賃金引き上げ特例で2/3に引き上げ （小規模・再生事業者は除く） |
| 新事業進出枠 | 20人以下 2,500万円（3,000万円） 21～50人 4,000万円（5,000万円） 51～100人 5,500万円（7,000万円） 101人以上 7,000万円（9,000万円） |
1/2 ※最低賃金引き上げ特例で2/3に引き上げ |
| グローバル枠 | 2/3 |
統合後の「新事業進出・ものづくり補助金」の初回公募開始時期は、過去の傾向や統合前の現行公募のスケジュールから、2026年夏以降（7月～秋頃）になると予想されています。
※実際の開始時期や詳細は公募要領が発表されるまで未確定のため、最新の公募要領での確認が必要です。
大きく変わる点の1つは、海外展開を支援するグローバル枠の補助上限額が大幅に引き上げられたことです。統合前の最大3,000万円（特例時4,000万円）から、統合後は最大7,000万円（特例時9,000万円）へと2倍以上になり、海外市場への強力な後押しとなっています。
現行の制度であるものづくり補助金と新事業進出補助金の直近の採択率は以下の通りです。
| 補助金・公募回 | 申請者数 | 採択者数 | 採択率 | |
| ものづくり補助金 第１９次 |
製品・サービス高付加価値化枠 | 5,025 | 1,623 | 32.3% |
| グローバル枠 | 311 | 75 | 24.1% | |
| ものづくり補助金 第２０次 |
製品・サービス高付加価値化枠 | 2,276 | 784 | 34.4% |
| グローバル枠 | 177 | 41 | 23.2% | |
| ものづくり補助金 第２１次 |
製品・サービス高付加価値化枠 | 1,767 | 615 | 34.8% |
| グローバル枠 | 105 | 23 | 21.9% | |
| 新事業進出補助金 第１回 | 3,006 | 1,118 | 37.1% | |
直近の採択結果を見ると、ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」は第19次32.3％、第20次34.4％、第21次34.8％と30％台で推移しています。また、新事業進出補助金（第1回）も37.1％と同じく30％台となっています。
一方で、ものづくり補助金の「グローバル枠」は第19次24.1％、第20次23.2％、第21次21.9％と20％台にとどまっており、グローバル枠は他枠と比較して採択ハードルが高い傾向が見られます。
統合後の新制度における実際の採択率は、初回公募の結果が出るまで明らかではありませんが、これまでの傾向から考えると、海外市場への展開を狙う「グローバル枠」は、求められる計画のハードルが高く、かつ専門的な資料を作成する必要もあるため、審査が厳しくなることが想定されます。
統合後は、補助金制度の選択ではなく、事業計画の内容がどの申請枠に該当するのかを見極めることが重要になります。枠ごとに要件および評価の視点が異なるため、その違いを理解することが重要です。
従来のものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」に相当する枠です。
既存事業をベースにしながら、技術力や付加価値を大きく高める革新性な投資が対象となります。そのため、単なる老朽化設備の買い替えやリプレース（同等品の更新）は対象外となります。
【代表的な事例】
最新の5軸マシニングセンタや3Dプリンターを導入し、従来は対応できなかった複雑な形状の高精度部品を自社で一貫生産する新たな加工プロセスの構築。
従来の「新事業進出補助金」に相当し、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出といった大胆な事業転換が対象です。
過去の制度の流れから、建物の建設や改修に係る「建物費」が対象経費に含まれる可能性がありますが、詳細は公募要領での確認が必要です。
【代表的な事例】
・自動車向けの金属部品を製造していた事業者が、長年培ってきた精密加工技術を応用し、新たに成長市場である医療機器分野や航空宇宙産業向けの部品製造事業へ参入する。
従来のものづくり補助金の「グローバル枠」に相当し、海外市場の開拓や、輸出に向けた国内体制の強化を支援する枠です。
例えば、新製品開発を行い、その製品を海外市場へ展開する計画の場合、「革新的新製品・サービス枠」と「グローバル枠」のいずれにも該当する可能性があります。
その場合、
・技術革新や付加価値向上を主軸に説明するのか
・海外市場での販売戦略を主軸に説明するのか
によって、事業計画書の構成や強調点が大きく変わります。
また、グローバル枠では、「海外事業に関する実現可能性調査」を実施する必要があるため、どの枠で申請するのが最適かを事前に整理しておくことが重要です。
【代表的な事例】
・国内で高く評価されている自社の製品を海外市場のニーズに合わせて仕様変更（ローカライズ）した生産ラインの構築と、海外の展示会に出展するための費用。
どの枠で申請する場合でも、「なぜ今この取り組みが必要なのか」「既存事業とどうつながっているのか」「将来的にどのような成長を目指しているのか」という一貫した成長ストーリーを説明できるかが、これまで以上に重視されます。
事業計画書を作成する際は、以下の点に留意して各申請枠の要件を満たす必要があります。
単なる「古い機械の入れ替え」ではなく、その設備投資によって自社の付加価値（粗利）をいかに高めるのかを具体化することが求められます。さらに、自社や業界において「初めての試み」となるような、他社にはない技術的な革新性を客観的に説明することが審査において非常に重要です。
既存事業とは明確に異なるビジネスモデルの変革を伴う、新市場または高付加価値事業への進出であることが求められます。そのため、既存事業との違いを明確に提示した上で、詳細な市場調査に基づいた客観的な収支予測を示し、新事業進出の実現可能性が高いことをアピールする必要があります。
海外市場の開拓に向けた枠であるため、ターゲット市場における具体的な販売戦略や、実現可能性の高い海外進出計画の提示が求められます。審査の過程で詳細な「海外展開調査報告書」の作成が必要になることがありますが、プロコン補助金.comではこうした専門性の高い資料作成のサポートも可能です。
① gBizIDプライムの取得
電子申請に必須となるgBizIDプライムのアカウント取得には、申請から発行まで一定の期間を要します。直前では間に合わない可能性があるため、早めの取得が必要です。
② 加点ポイントの取得（経営革新計画等）
審査において有利になる加点ポイントの取得には、数週間から数ヶ月かかる場合があります。経営革新計画の承認などを検討している場合は、補助金の公募開始前から動き出すことが必要です。
③ 要件未達による返還リスク
採択後は、付加価値額や賃上げ要件など計画で掲げた数値目標の達成が求められます。とくに賃上げ要件では、計画未達の場合に補助金の返還義務が発生します。
そのため、賃上げ計画の未達が生じないよう、実現可能性の高い数値計画を慎重に策定することが不可欠です。また、返還義務が発生する条件や返還対象となる金額の範囲について、統合後の公募要領を事前にしっかり確認しておきましょう。
今回の補助金統合は、「これまでの『ものづくり補助金』などがなくなる」というわけではなく、中小企業が成長するための投資を一つの体系で総合的に評価するための前向きな再編と捉えるのが適切です。
今後は、自社の設備投資の目的が「革新的な製品開発」なのか、「新市場・新事業への進出」なのか、あるいは「海外展開」なのかをしっかりと見極めることがより重要になります。その上で、既存事業との関係性（延長線上か、新たな事業領域か）を整理し、一貫した成長ストーリーを構築したうえで最適な申請枠を選択することが、補助金の採択の可能性を高め、将来の事業成長に繋がります。
プロコン補助金.comでは、新事業進出・ものづくり補助金の前制度である「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請支援では90％越。「新事業進出補助金」の申請支援においては採択率100％の実績があります。
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プロコン補助金.comでは、新事業進出・ものづくり補助金の採択の可能性診断を実施しています。申請をご検討中の方は、自社の計画が対象となるか、どの枠で申請すべきかを含め、お気軽にお問い合わせください。
システム会社営業として100社以上の小規模企業、個人事業主、農家などへのIT導入支援を行う。 現在はコインパーキング会社の経営とコンサルタント活動を両立。経営者でなければわからないお悩みやご苦労に寄り添った経営支援をモットーに、中小企業支援の活動を行っている。
ものづくり補助金、事業再構築補助金、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
