ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の23次公募が、2026年2月6日より開始されました。
本補助金は、中小企業・小規模事業者が直面する人手不足や賃上げ、制度変更といった経営環境の変化に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発、ならびに海外需要開拓に向けた設備投資等を支援する制度です。

23次公募では、制度の基本的な枠組みは22次公募を踏襲しつつも、公募スケジュールの明確化や審査・運用面での整理が進められており、事業計画の完成度だけでなく、実行力や計画性がこれまで以上に問われる内容となっています。
設備投資を検討する事業者にとっては、自社の成長戦略と整合した事業計画をいかに具体的に描けるかが、重要なポイントとなります。

1．補助対象事業の概要

＜補助事業の目的＞

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業者等が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業に必要な設備投資等を支援し、経済活性化を図ることを目的としています。

＜支援類型・補助上限額・補助率＞

① 製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービス開発に必要な設備・システム投資が対象です。
既存製品・サービスの単なる生産効率化や更新のみを目的とした投資は、補助対象外となる点に注意が必要です。
② グローバル枠
海外市場開拓（輸出）、海外直接投資、インバウンド対応等を通じて、国内の生産性向上を図る事業が対象です。

出典：中小企業庁　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト

2．主な変更点（22次公募との比較）

23次公募では、補助上限額や補助率といった制度の骨格自体に大きな変更はありません。
一方で、運用面において「計画性」「実行確度」「説明の具体性」がこれまで以上に重視される公募となっています。
22次公募からの主な変更点は以下のとおりです。

① 公募スケジュールの明確化と事前準備の重要性の高まり

23次公募では、公募開始日、申請受付開始日、申請締切日、採択発表時期が比較的早期に明示されています。
これにより、「まずは申請してみる」といった対応ではなく、事業計画・資金計画・設備導入スケジュールを事前に整理したうえでの申請が前提となっています。
特に、申請締切から採択発表まで一定期間が空くことを踏まえ、
・採択後すぐに発注・契約へ移行できる体制が整っているか
・自己資金や金融機関からの資金調達の目途が立っているか
といった点も、間接的に評価されやすい傾向が見られます。

② 事業実施期間・進捗管理に対するチェックの厳格化

22次公募に比べ、23次公募では「採択後に本当に計画どおり事業を実施できるか」という実行面の確認がより重視されています。
単に設備を導入する計画ではなく、
　・いつ、どの工程で設備を導入するのか
　・誰が担当し、どのように運用・定着させるのか
　・事業完了までにどのような成果を創出するのか
といった点を、スケジュールと連動させて具体的に示すことが求められます。
そのため、実現性に乏しい過度な投資計画や、準備不足と判断される事業は、採択後のリスクを考慮して評価が伸びにくくなる点に留意が必要です。

③ 「革新的な新製品・新サービス」であることの説明の厳格化

23次公募においても、「革新的な新製品・新サービス開発」であるか否かは、引き続き審査の中核となります。
22次公募同様に、既存製品の単なる改良や、業界内で一般的な取り組みの延長線上にある投資は、評価されにくい傾向が明確です。
具体的には、
　・既存製品・既存サービスと何がどのように異なるのか
　・顧客にとってどのような新たな価値を提供するのか
　・競合他社と比較した際の競争優位性はどこにあるのか
といった点を、市場動向や顧客ニーズを踏まえて論理的に説明する必要があります。
単に「新しい設備を導入する」「最新技術を活用する」といった記載だけでは不十分であり、事業としての革新性・成長性を具体的に描けているかが、これまで以上に重要となっています。

3．重要な要件・留意点

23次公募においても、以下の点は引き続き重要な要件です。

• 常時使用する従業員が1名以上であること

• 機械装置・システム構築費を必ず含むこと

• 補助事業と無関係な汎用設備、資産運用的投資は対象外

• 他補助金との二重受給の厳格な排除

また、最低賃金引上げ特例・大幅賃上げ特例については、適用可否の要件確認を事前に十分行う必要があります。

4．スケジュール（23次公募）

23次公募のスケジュールは、以下の通りです。

採択後は、速やかに交付申請を行い、計画どおり事業を実施できる体制整備が不可欠となります。

出典：中小企業庁　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト

5．まとめ

ものづくり補助金23次公募は、制度としては安定期に入りつつある一方で、「なぜその企業が、その投資を行うのか」という事業戦略の妥当性が、これまで以上に厳しく問われる公募となっています。

単なる設備更新ではなく、自社の強みを活かし、将来の付加価値創出につながる投資であるかどうかが、採択を左右する大きな分かれ目となります。

プロコン補助金.comでは、過去公募における豊富な支援実績を踏まえ、23次公募においても、事業計画の構築から申請まで一貫したサポートを行っています。
ものづくり補助金の活用をご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。