2025年9月19日、中小企業省力化投資補助金（一般型）の第4回公募要領が公開されました。この補助金は、人手不足に悩む中小企業等が業務の自動化・高度化やロボット導入、DX推進などを行う際の設備投資を支援する制度です。初めて補助金に挑戦する中小企業経営者の方に向け、第4回公募のスケジュールや第3回からの変更点、申請準備のポイントをわかりやすく解説します。プロコン補助金.comの視点から、実務的な注意点や制度変更点を丁寧にお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
| ＜目次＞ １．補助金の制度概要 ２．第4回公募のスケジュール ３．第3回公募からの主な変更点 (1) 電子申請（代理申請）に関する仕様の変更 (2) 加点項目（評価基準）の拡充・具体化 (3) 提出書類・証憑の明確化・追加 (4) 電子申請の添付・様式に関する注意事項の追加明示 ４．第1回・第2回公募の採択率参考 ５．第4回申請に向けての留意点 ６．まとめ ７．「プロコン補助金.com」の紹介 |
「中小企業省力化投資補助金（一般型）」とは何か？ 中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足解消に資する省力化投資を支援する国の補助金制度です。デジタル技術（IoT、AI、DX等）やロボット導入、専用ソフトウェア開発など、各社の現場や事業内容に合わせたオーダーメイドの設備投資が幅広く対象となります。一般型では最大1億円の補助が受けられ、機械装置からシステム構築、運搬費や外注費、クラウド利用料まで、事業に必要な経費をまとめて支援してもらえる点が特徴です。
補助を受けるためには、3～5年の事業計画を策定し、生産性や賃上げの目標を達成することが求められます。たとえば事業計画期間中、労働生産性を年平均4%以上向上させ、給与総額を年平均2%以上増加させるなどの基本要件があります。中小企業等がこれらの計画目標を達成することで、補助金を通じて設備投資が企業の成長や従業員の賃上げにつながることを目指しています。
なお、本補助金には「カタログ注文型」と「一般型」があり、本記事で扱う一般型はより自由度が高い分、公募期間ごとに審査・採択が行われる方式です。一般型は年に3～4回程度公募が実施される予定で、第4回公募はその今年度最後の公募と位置付けられています。
（出典: 中小企業省力化投資補助金（一般型）のHPより抜粋）
第4回公募の公式スケジュールは以下の通りです。
また、注意事項として、第1回・第2回で採択された事業者や第3回に現在申請中の事業者は、第4回公募に応募できません。既に他回で採択済み・申請中の場合は重複申請できない仕組みですので、ご注意ください。
第4回公募では、前回（第3回公募）からいくつか制度面での変更・改善が行われています。初めて申請する方にとっても重要なポイントですので、第3回から新たに変わった点を４つ解説します。
申請方法は電子申請のみである点はこれまで通りですが、第4回公募から一部で代理申請機能が導入されました。第3回公募までは、申請システム上で代理申請の委任機能は提供されておらず、入力作業も含め必ず申請者本人が行う必要がありました。そのため他者（専門家など）に任せきりで申請すると、不採択になるリスクがあったのです。
今回の第4回公募では、この点が一部緩和され、省力化投資補助金（一般型）の「交付申請」に限り代理申請を行うための委任関係を管理する機能がシステム上で提供されています。交付申請とは、採択後に実際に補助金交付を受ける手続きのことです。つまり初回の応募申請は引き続き事業者自身が行う必要がありますが、採択後の手続きでは事務局指定の方法で代理人（例えば認定支援機関や代理申請サービス業者）による申請も可能になりました。
※ただし、「申請者自身による申請と認められない場合は不採択」と公募要領にも明記されているとおり、応募段階では自社の経営者が内容を理解したうえで申請する姿勢が重要です。第4回から機能が追加されたとはいえ、安易に他人任せにせず、自社で内容を把握・確認して申請しましょう。
審査時に評価がプラスされる「加点項目」が、第4回公募では拡充・明確化されました。将来の経済・社会構造の変化に対応するための取組を促す観点から、一定の条件を満たす事業者には審査時に点数が加算されます。
第3回公募では主な加点項目として「事業承継またはM&A実施」「事業継続力強化計画の認定取得」「成長加速マッチングサービス登録」「賃上げ目標（年平均+4%の給与成長と最低賃金+40円上乗せ）」「女性活躍（えるぼし認定）」「子育て支援（くるみん認定）」の6項目が設定されていました。第4回公募ではこれらに新たな2項目が追加されています。
地域別最低賃金引上げに係る加点: 2024年10月～2025年9月の間に、地域別最低賃金ちょうど～改定後最低賃金未満の賃金で雇用している従業員が全体の30%以上いる月が3ヶ月以上ある事業者に対し加点。（最低賃金引上げの影響を大きく受ける企業への配慮）
事業場内最低賃金引上げに係る加点: 自社内の最低賃金を2025年7月時点と応募直近時点で比較し、63円以上引き上げた事業者に加点。（全国加重平均で示された目安額以上の賃上げを実施した企業への加点）
これら2つはいずれも「賃上げ」に関する加点強化策です。中小企業庁は「今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しする」ため、本公募より要件緩和や審査での優遇措置を新たに実施すると公表しています。まさにその一環として、最低賃金アップに取り組む企業へ評価上のインセンティブが与えられる形となりました。
※既存の**賃上げ加点（年平均+4%給与成長&最賃+40円上乗せ目標）**も引き続き有効です。ただし加点を得て採択された以上、約束した賃上げ目標は必ず達成する責任があります。未達の場合、補助金返還や次回申請時の大幅減点といったペナルティがありますので、計画的かつ実現可能な目標設定を心がけましょう。
応募時に提出すべき書類が、第4回公募ではより明確に整理されています。基本的な提出物は第3回までと同様ですが、新たに追加された書類や指定様式もあります。主な提出書類一覧は以下の通りです。
全事業者共通: 直近2期分の損益計算書・貸借対照表、事業計画書（様式その1・その2は参考様式、様式その3は指定様式）
法人の場合: 履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）、納税証明書その2（直近3期）、法人事業概況説明書、役員名簿（指定様式）、株主・出資者名簿（指定様式）
個人事業主の場合: 確定申告書（第1表）控え、納税証明書その2（直近1年）、青色申告決算書または白色申告収支内訳書
事業実施場所が複数: 事業実施場所リスト（指定様式）
最低賃金引上げ特例を適用する場合: 最低賃金引上げ要件確認書（指定様式）
他の助成制度を利用している場合: 他の助成制度利用実績確認書（指定様式）
金融機関から借入をする場合: 金融機関確認書（指定様式）
加点関係（該当者のみ）: 事業承継/M&A実施証明資料、地域別最低賃金加点確認書（指定様式）、事業場内最低賃金加点確認書（指定様式）
任意提出: 導入予定機器のカタログや説明資料（※提出すれば審査で考慮）。
第4回公募では上記のように指定様式が多数用意されており、必要事項を漏れなく記載することが求められます。特に新設の「地域別最低賃金加点確認書」「事業場内最低賃金加点確認書」の2つは、前述の新しい加点項目を申請する場合に必ず添付が必要な書類です。
※提出書類に不備がある場合、事務局から差し戻し（修正依頼）となります。不備指摘の際は指定の訂正期限までに修正・再申請すれば挽回可能ですが、初めから余裕をもって書類を準備・チェックすることが肝心です。
電子申請システムでの提出に際し、添付ファイルや使用様式に関する注意事項がより明確に示されています。具体的には、公募要領や電子申請マニュアル上で次のような点が強調されています。
ファイル添付漏れ・不備の禁止: 所定の場所に必要な添付資料がアップロードされていなかったり、ファイル形式・作成方法に不備があったり、ファイルにパスワードが設定され開けない場合など、事務局が内容確認できないケースは審査対象外（不採択）となる。提出前に全ファイルが正しく添付できているか、開封確認できるか必ずチェックしましょう。
事業計画書作成上の留意: 事業計画書はA4サイズで簡潔に作成することが推奨されています（ページ数が多ければ有利というものではありません）。また、認定支援機関や専門家の支援を受けて計画書を作成した場合、その支援者名や支払予定報酬額を申請画面で明記する必要があります。支援を受けたにも関わらず申請時に記載しないと虚偽とみなされ、採択取消・補助金返還等の処分対象となります。外部専門家に丸投げするのではなく、支援を受けた場合は透明性をもって報告する姿勢が求められています。
これらは第3回以前から留意すべき事項ではありましたが、第4回公募では改めて具体的な注意喚起として追記・強調されています。電子申請は便利な反面、書類不備=即不採択にも繋がりかねません。提出前にはチェックリストを活用し、ファイル漏れや記入モレがないか十分確認しましょう。
「実際、応募してどれくらい採択されるのか？」は気になるポイントです。参考までに過去の第1回・第2回公募の採択結果を見てみましょう。
第1回公募（申請期間: 2025年1～3月）: 申請数 1,809件に対し、採択数 1,240件で、「採択率約68.5%」でした。約3社に2社が採択された計算で、かなり高い採択率といえます。
第2回公募（申請期間: 2025年4～5月）: 申請数 1,160件に対し、採択数 707件で、「採択率約60.9%」でした。6割超が採択されており、こちらも中小企業向け補助金としては高水準です。
第1回・第2回とも過半数が採択されており、「ものづくり補助金」等他の競争率が高い補助金と比べると狭き門ではありません。もちろん申請内容の充実が大前提ですが、「せっかく頑張って申請しても落ちるのでは…」と不安な方も、この採択率を見ると十分チャンスがある補助金だと分かります。
※なお、第3回公募の採択結果は記事執筆時点で未公表ですが（11月下旬発表予定）、第1・2回から大きく傾向が変わらなければ5～6割程度の採択率になると予想されます。
最後に、第4回公募に申請を検討する企業が実務上特に注意すべきポイントを整理します。初めての補助金申請でも焦らず準備を進めるために、以下の点を念頭に置きましょう。
早めのGビズID取得: 本補助金の電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。取得には数週間程度かかる場合もあるため、未取得の場合は一刻も早く申請手続きを行ってください。IDが間に合わなければ応募そのものができなくなってしまいます。
スケジュールを逆算して計画的に: 受付開始（11月上旬予定）から締切（11月下旬予定）までと公募期間はわずか数週間しかありません。特に事業計画書の作成には時間を要するため、10月中には骨子をまとめておくことをお勧めします。
見積書の準備
申請時に見積書の提出は不要ですが、設備の金額や仕様を正確に把握することは不可欠です。事業計画書の完成度を高め、審査での説得力を増すためにも、事前に見積書を取り寄せて整理しておくことをお勧めします。
要求される書類を漏れなく準備: 前述の通り提出書類は多岐にわたります。決算書や納税証明の取得には時間がかかる場合がありますので早めに準備を行ってください。指定様式の書類については公式サイトの資料ダウンロードページから入手し、自社情報を記載しておきます。とくに加点関連の確認書や金融機関確認書などは自社の状況に応じて必要かを確認し、該当するなら必ず用意しましょう。
以上を踏まえ、第4回公募の申請準備に取り組めば、初めての方でも落ち着いて対応できるはずです。困ったときは地域の支援機関や専門家の力も借りながら、自社にとって最適な省力化投資プランを練り上げましょう。
本記事では、第4回公募が始まった「中小企業省力化投資補助金（一般型）」について、制度概要からスケジュール、第3回からの変更点、そして申請時の留意点までを解説しました。初めての補助金申請はハードルが高く感じられるかもしれませんが、本制度は中小企業の省力化投資を後押しする絶好の機会です。人手不足の解消や生産性向上を目指す企業にとって、まさに有効な選択肢といえるでしょう。プロコン補助金.comでは、こうした挑戦を専門的な立場からサポートしています。ぜひ本記事の情報を参考に計画的な準備を進め、第4回公募への一歩を踏み出してください。皆さまの企業の成長と持続的な発展を心から応援しています。
「プロコン補助金.com」は、これまで事業再構築補助金を始めとした数多くの補助金の申請サポートした実績があります。これまでに「プロコン補助金.com」が選ばれている理由を紹介します。
プロコン補助金.comは、中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請サポートの採択率は100％（4/4社）です。更に、様々な事業計画の申請サポート実績があります。
以下の表は、当社がサポートし採択された、中小企業省力化投資補助金（一般型）の補助金（概要）と業種の一例です。
| 補助金（概要） | 業種 |
| 「測量用ドローンの導入」 補助金額 ８００万円 | 長崎県 建設コンサルタント |
| 「Webマーケティング自動化ツール」 補助金額：1，000万円 |
東京都 情報サービス業 |
| 「3Dスキャナと3DCADの導入」 補助金額 ３７５万円 等 | 神奈川県 製図会社 等 |
事業再構築補助金を始めとした様々な補助金サポートの採択実績は90％超。また、単にサポートした補助金の採択率が高いだけでなく、難易度が高い補助金や申請枠の採択実績が豊富なことも特徴です。
＜採択実績のある難易度の高い補助事業名と申請枠＞
ものづくり補助金（グローバル展開枠）、事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠）、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（競争力強化枠）、設備投資緊急支援事業、明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業]
プロコン補助金.comの共同代表である徳田、川崎をはじめ、当グループに所属しているコンサルタントは全員、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士を保有しており、補助金コンサルの経験も豊富です。そのようなトップコンサルタントが、事業計画書の作成（代筆）、提出書類の準備、加点ポイントの取得、電子申請までをトータルサポートします。採択時は交付決定までを責任を持ってサポート致します。
