システム開発のニーズは、クラウドコンピューティング、AI、IoTなどの技術進化や、業務効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）を求める企業の増加によって急速に高まっています。しかし、システム開発を進めるための資金調達は、多くの中小企業や個人事業主にとって重要な課題となっています。そんな中、国や自治体が提供する補助金は、システム開発を成功させるための大きな支えとなります。本記事では、「2025年にシステム開発に活用できる補助金」を、活用事例を含めてご紹介します。
2023年度の国内民間企業のIT市場規模は、株式会社矢野経済研究所の調査結果によると、前年度比6.3%増の15兆500億円となります。市場拡大の背景としては、基幹システムやサーバーのリプレイス、オンプレミス（自社利用のサーバー等）からクラウドへの移行、電子帳簿保存法やインボイス制度など法改正へのシステム対応、そしてデジタル化の推進といった要因があります。
同調査におけるIT市場規模の推移予測では、2024年度が前年度比5.6％増の15兆8,900億円、2025年度が同5.0％増の16兆6,800億円、2026年度が同2.5％増の17兆1,000億円となっています。今後は、AIやアナリティクスといった新たなテクノロジーに対する需要がさらに高まることによって、新規ビジネス展開を目的としたIT投資が拡大し、国内民間IT市場は順調に推移する見通しです。このような国内民間IT市場の伸長によって、システム開発のニーズが益々高まっていくことが予想されます。
出典：株式会社矢野経済研究所の国内企業のIT投資に関する調査より
近年、ニーズが高まっているシステム開発の概要について説明いたします。
システム開発とは、エンタープライズソフトウェア、オペレーティングシステム、データベース管理システムなど、主に企業における業務効率化を目的としたシステムを開発することです。例えば、顧客管理システムや予約システム、ECサイトなどがあります。
一方、アプリ開発とは、主にモバイルアプリケーション（スマートフォン・タブレット向け）、デスクトップアプリケーション（PC向け）、ウェブアプリケーション（ブラウザ上で実行）など、特定のプラットフォームの中で動くアプリを開発することです。例えば、SNSアプリやゲームアプリなどがあります。
補助金の経費には「システム構築費」があり、業務効率化、生産性向上等を目的とした、ITシステム、デジタルツールなどのフトウェアが対象となります。生産管理システムやPOSシステム、予約管理システム等のシステム開発、アプリの開発やWEBプラットフォームサービスの構築等も対象となります。
システム開発への設備投資には、その支援策として各種補助金制度が用意されています。その支援策の中で、2025年にシステム開発に活用できる主な補助金を４つ紹介します。それぞれの特徴を踏まえて最適な補助金の活用をご検討ください。
| 補助金 | 最大補助額 | 補助率 | 備考 |
| ものづくり補助金 | 4,000万円 | 1/2又は2/3 | 市販のソフトウェア等やスクラッチ開発が対象 |
| 中小企業省力化投資補助金
（一般型） |
1億円 | 補助額が1500万円までは1/2又は2/3、1500万円超は1/3 | 市販のソフトウェア等やスクラッチ開発が対象 |
| 中小企業新事業進出促進補助金 | 9,000万円 | 1/2 | 市販のソフトウェア等やスクラッチ開発が対象 |
| IT導入補助金 | 450万円 | 1/2又は2/3 | 指定のＩＴツールの導入が前提 |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金です。
その名称から製造業向けの機械装置などをイメージされることが多いですが、業種を問わず幅広く活用でき、システム開発も補助対象とすることが可能です。
下図はものづくり補助金の概要を示しています。
出典：中小企業庁 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 リーフレット
ものづくり補助金の申請枠は、取り組む事業内容によって2つの枠に分かれます。
革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を目指す事業が対象です。ものづくり補助金の基本となる枠で、多くの事業がこの枠に該当します。
輸出などを行う海外事業において、国内の生産性向上を目指し、国内生産拠点に対する設備投資を行う場合に対象となります。
＜各枠共通＞
機械装置・システム構築費（必須）
ものづくり補助金に申請する場合、機械装置費、またはシステム構築費に該当する設備投資が必須です。システム開発は、システム構築費の対象となります。
＜各枠共通＞
技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
上記の「機械装置・システム構築費」を主要経費としたうえで、補助的に上記の経費が計上可能です。試作のための原材料費、自社では実施できない業務の外注費等が計上できます。
＜グローバル枠のみ＞
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
上記経費はグローバル枠のみ対象となります。特に広告宣伝・販売促進費がグローバル枠のみとなる点にご注意ください。
補助上限：
5人以下750万円（850万円）
6～20人1,000万円（1,250万円）
21～50人1,500万円（2,500万円）
51人以上2,500万円（3,500万円）
（）内は大幅賃上げ特例を適用した場合の上限額。
補助率：中小企業1/2、小規模事業者と再生事業者2/3
従業員数によって補助上限額が異なります。
3,000万円（3,100万円～4,000万円）
（）内は大幅賃上げ特例を適用した場合の上限額。
補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
グローバル枠は従業員数による上限額の変動はありません。
下図はものづくり補助金の事業実施スケジュールを示しています。
出典：中小企業庁 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 リーフレット
2月～3月頃にかけて公募されます。5月～6月頃に交付申請を行い、年末までに事業実施するスケジュールです。半年程度で事業を実施する必要があるため、事前にスケジュールに収まるかを確認した上で申請しましょう。
プロコン補助金.comのシステム開発関連の申請サポート事例を１つ紹介します。スマートロック（アプリ利用のカギ施錠）の企画・開発・販売を営む企業から、「クラウドから遠隔で扉を制御・監視し、自社のデバイス（鍵関連の商品）と他社サービス（勤怠管理システムや予約管理システム等）を連携するシステムを開発したい」とのことで、当社にものづくり補助金の申請サポートのご依頼をいただきました。顧客とシステム構成図を検討し、下図のように補助事業では、クラウドシステムのｉOS/AndroidアプリとWeb画面を開発し、自社ではクラウドシステムのバックエンド部の開発を行うことになりました。そして、事業計画書の作成、提出書類の準備や加点ポイント取得に関するアドバイス、電子申請などの申請サポートは全てオンラインで行いました。その結果、10次のものづくり補助金で無事に採択され、今では鍵管理と約4000種類以上の他社サービスとの連携を実現させて企業の業務効率化によるDX化を推進し、事業の成長・発展へと繋げられています。
また、プロコン補助金.comの上記以外のシステム開発関連の申請サポートの採択事例は、下記となります。
・注文、製造・出荷から顧客管理まで可能な一気通貫システムの導入
・業界初！個人の不動産所有者と買主とのマッチングアプリの開発及び運用
・SNS型コミュニティサービス開発と販売
・日本最大級の外国人留学生とベンチャー企業のマッチングシステムを開発
・ブロックチェーン技術を活用して金融資産の公募・売買を可能とする日本初のＳａａＳ型システムを開発
ものづくり補助金の詳細は下記の記事も参考にしてください。
【2025】ものづくり補助金の概要 上限は最大4000万円/収益納付なし
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等による、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術を活用した設備導入を支援する補助金です。
中小企業省力化投資補助金は、従来は事前登録された機械・設備から選択する「カタログ型」しかありませんでしたが、自由に投資内容を申請できる「一般型」が新設されました。
下図は中小企業省力化投資補助金（一般型）の概要を示しています。
出典：中小企業庁 中小企業省力化投資補助金（一般型） リーフレット
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、デジタル技術を活用した設備の導入が必須となります。具体的にはICTやIoT、AI、ロボット、センサーなどを活用し、生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer)との連携などを通じて、専用に設計された機械装置やシステムを指します。つまり、汎用的な機械・システムを購入するだけでは認められず、高い省力化効果や付加価値を生み出すために、導入する環境に合わせた投資であることが求められます。これを中小企業省力化投資補助金（一般型）では「オーダーメイド設備」と呼びます。
機械装置・システム構築費（必須）
単価50万円（税抜）以上の機械装置、システム開発等の設備投資が必要です。
運搬費
技術導入費 ▲
知的財産権等関連経費 ▲
外注費 ◎
専門家経費 ◎
クラウドサービス利用費
◎：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の２分の１
▲：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の３分の１
経費区分によっては、補助対象経費総額に対する割合で上限額が決められています。そのため、上限額が設定された経費区分が大半を占める投資計画では申請できません。
補助上限：
従業員数5人以下 ：750万円（1,000万円）
6～20人 ：1,500万円（2,000万円）
21～50人 ：3,000万円（4,000万円）
51～100人：5,000万円（6,500万円）
101人以上：8,000万円（1億円）
（）内は大幅賃上げ特例を適用した場合の上限額。
補助率：
従業員数によって補助上限額が異なります。先にご紹介した、ものづくり補助金より上限額が高く設定されています。高い省力化効果を期待される「オーダーメイド設備」は、システム構築などを伴うため投資規模も大きくなることが想定されます。
下図は中小企業省力化投資補助金（一般型）の事業実施スケジュールを示しています。
3月下旬に公募が締め切られ、その後、約3か月後に採択が発表される見込みです。そのため、事業を開始できる時期は夏から秋ごろです。交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）が事業実施期間となります。
中小企業新事業進出促進補助金は、既存事業とは異なる新事業への前向きな挑戦を支援する補助金です。事業再構築補助金の後継として2025年に新設されます。
新製品または新サービスといった新規事業への取り組みのための設備投資であることが必須の申請要件となります。既存事業の取り組みのための設備投資では申請できません。
そのため、事業再構築補助金と同じく、既存事業に関連したシステム開発ではなく、新規事業に関連するシステム開発を行う場合、補助対象とすることが可能です。
下図は中小企業新事業進出促進補助金の概要を示しています。
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
上記経費が対象となります。ものづくり補助金とは異なり、中小企業新事業進出促進補助金では建物費が対象となります。また、事業再構築補助金では認められなかった、構築物費が対象となっている点も特徴です。
補助上限額：
従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
（）内は大幅賃上げ特例を適用した場合の上限額。
補助率：1/2
従業員数により補助上限額が異なります。補助下限額が750万円に設定されていますので、少額の投資では申請できません。
下図は中小企業新事業進出促進補助金のスケジュールを示しています。
2026年3月末までに4回程度の公募が実施され、6,000社程度が採択される見込みです。
交付決定日から14か月以内、または採択発表日から16か月以内のいずれか短い方が補助事業の実施期限となります。特に建物工事を伴う事業の場合は、事業実施期間内に工事が完了するかご注意ください。
中小企業新事業進出促進補助金は、事業再構築補助金の後継となりますので、事業再構築補助金サイト（HP）にて公開されていた過去の成果事例より、システム開発関連の導入事例を１つ紹介します。都心に日本庭園を有する老舗のブライダル運営企業が、食・イベント分野のDX推進により総合プロデュース企業へ転換する事例となります。当社の事業の軸であるブライダル業界は、人口減少・少子高齢化といった人口構造的な課題と、婚姻数・挙式件数の減少といった消費者ニーズの変化で市場規模が縮小しています。そして、コロナ禍により当社の業績は大幅に減少し、事業の再構築を検討し、オンライン化、非接触・非対面などニューノーマルに対応したサービスへ転換（DX）することになりました。具体的には、①非接触型イベント：配膳・清掃ロボッ等の機械装置を導入し、オフライン・リアルイベントにて接触頻度・対面頻度が低い新しいサービス提供方法を実現します。②オンラインイベントシステムの外販：オフラインのみのイベント事業者だった当社が、新たにオンラインイベントシステムを開発し、自社利用に加え外部顧客に販売します。③ミールキット製造配送：当社で独自に開発した料理をミールキッドとしてオンラインにて受注・製造・配送する。新業務を行うため、急速冷凍機、真空包装機、小型高温高圧調理機等の機械装置を導入し、新規顧客獲得のため新たにECサイト構築（システム開発費）を行います。この３つの事業を推進することで、ニューノーマルで生まれた新市場を開拓し、コロナからV字回復を目指していきます。
また、前身である「事業再構築補助金（第１２回）」のシステム開発関連の採択事例は、下記の通りです。
・経営環境の厳しい飲食業界を支えるＤＸ支援システム開発
・ＨＡＣＣＰシステム開発による新事業展開
・テキストマイニング活用医薬品情報統合分析ＡＩシステム開発
・業界横断型「ふるさと納税共通クーポン」のシステム開発
・ＬＩＮＥ連動型ゴルフスイング解析ＡＩアプリ開発による業種転換ＤＸ
中小企業新事業進出促進補助金の詳細は下記の記事も参考にしてください。
中小企業新事業進出促進補助金の概要 事業再構築補助金の後継補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、システム等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものになります。よって、独自でソフトウェア開発を行う「スクラッチ開発」は対象となりませんので、ご注意ください。
申請者は、上述の補助金と違い、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」のサポートを受ける必要があります（下図参照）。IT導入支援事業者は、購入するITツールの販売元等となりますので、お互いに協力して申請準備を進めてください。
下図はIT導入補助金の概要を示しています。2025年は、通常枠、複数社連携IT導入枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠の４つの枠で実施されます。この枠によって対象経費、補助上限、補助率等が違いますので、よく確認して準備を進めて下さい。
IT導入補助金サイト（HP）にて公開されていた過去の成果事例より、ITツールの導入事例を１つ紹介します。全国の農家・漁師と直接やりとりしながら食材を購入できる産直ECサイト「ポケットマルシェ」を運営する企業が、会計ソフトのクラウド化で経理業務の効率化と高精度化を実現する事例となります。当社では、経理業務でオフラインの会計ソフトを一台のパソコンで使用しており、複数人での同時作業が不可能で、仕訳の大半を手入力で行っていました。この課題を解決できるツールとしてクラウド会計ソフト「freee会計」を選び、IT導入補助金を活用して導入しました。オフラインの会計ソフトでは手入力で時間と労力がかかっていた会計処理が、「freee会計」ではオンラインバンキングとの連携により入出金履歴を自動的に取り込むことが可能となり、定型の経理業務を約３割削減することができました。今後は、HRテック系システム導入で人事業務をさらに強化するなど、バックオフィス業務全体の強化を目指して、これからも積極的にIT導入を推進していきたいと考えています。
また、「ＩＴ導入補助金」の過去の採択事例は、下記の通りです。
・販売管理業務のＤＸ化で出荷対応キャパシティを拡げ、売上に貢献！さらなる販路拡大を狙う
・事業規模にあった会計システムを導入し、経理業務の負荷軽減とスピーディーな経営判断を実現
・工事原価作成システム導入で、利益率が0.17％増加。年間120万円のコスト削減実現
・就業・勤怠管理ソフトの導入とオンライン会議の環境整備で働き方改革を推進
・元請け比率を高めるため、公共工事用の積算システムを導入
本記事では、２０２５年のシステム開発に活用できる補助金について解説しました。
補助金制度を活用したシステム開発の設備投資では、取り組む事業内容や投資規模、スケジュールなど、様々なポイントを考慮して最適な制度を選択する必要があります。
プロコン補助金.comでは、豊富な実績をもとに最適な補助金・助成金制度の提案が可能です。補助金、助成金を活用したシステム開発関連の設備投資をご検討中の方は是非一度、プロコン補助金.comにお問い合わせください。
補助金コンサル「プロコン補助金.com」は、これまで数多くの補助金の申請をサポートしてきた実績があります。これまでに「プロコン補助金.com」が選ばれている理由を紹介します。
ものづくり補助金を始めとした様々な補助金サポートの採択実績は90％以上です。また、単にサポートした補助金の採択率が高いだけでなく、機械設備、システム構築、建物のいずれの設備投資においても難易度が高い補助金や申請枠の採択実績が豊富なことも特徴です。
ものづくり補助金（グローバル展開枠）、事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠）、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（競争力強化枠）、設備投資緊急支援事業、明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業
申請サポートの実績が豊富なため、複数の補助事業から最適な補助事業を選定することが可能です。皆様が検討中の事業計画や、設備投資などの対象経費に合った補助事業を選定・提案します。
プロコン補助金.comの共同代表である徳田、川崎をはじめ、当グループに所属しているコンサルタントは全員、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士を保有しており、補助金コンサルの経験も豊富です。このようなトップコンサルタントが、事業計画書の作成（代筆）、提出書類の準備、加点ポイントの取得、電子申請までをトータルサポートします。採択時は交付決定までを責任を持ってサポート致します。
無料の初回面談、事業計画書作成以外にも、採択後の交付申請や万一不採択となった場合の次回申請など、補助金申請に関わる業務全般において丁寧にサポートします。
