第８次の事業再構築補助金の採択結果公表

昨日（4/6）、第８次の事業再構築補助金の採択結果が公表されました。今回の発表も木曜日となり、最近は木曜日が定番となりましたね。さて、結果として申請受付締切りである令和5年1月13日までに12,591者（前回：15,132者）の応募があり、審査の結果、6,456者（前回：7,745者）が採択されました。
＜採択結果＞
事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)

今回は、前回よりも応募がなんと2,541者も少なく、単純な全体の採択率は51.2%（前回：51.1％）と前回とほぼ同じ採択率となりました。毎回、少しずつ採択率が向上していましたが、歯止めがかかって落ち着いたといったところでしょうか。第7回の採択率が51.1％、第６回の採択率が50.0％、第5回の採択率が46.1％、第４回の採択率が44.7％、第３回の採択率が44.4％となっています。

第８次公募の枠別採択率は、以下となっています。今回は、回復・再生枠と最低賃金枠が前回から採択率が落ちていますが、他の枠はほぼ変わらずといった状況です。

＜中小企業＞　（　）は前回の採択率
・通常枠　　　　： 応募 7,261件 採択 3,562件　採択率 49.0%（47.3%）
・大規模枠　　　： 応募 8件 採択 4件　採択率 50.0%（45.4%）
・回復・再生枠　： 応募 1,522件 採択 879件　採択率 57.7％（62.4%）
・最低賃金枠　　： 応募 165件 採択 117件　採択率 70.9%（80.8%）
・グリーン成長枠： 応募 434件 採択 173件　採択率 39.9%（39.9％）
・緊急対策枠　　： 応募 3,201件 採択 1,721件　採択率 53.8%（55.4％）

次は、認定支援機関別に応募状況を分析すると、金融機関が約4,000件で最も多く、民間コンサルタント会社が約2,700件、税理士関係が約2,200件、商工会・商工会議所が約1,300件となっています。採択率は、一部60％を超えている箇所がありますが、母数が少ないため、不安定要素として捉えて良さそうです。採択率は、全体的な傾向はあまり変わりませんが、士業で比較すると税理士は採択率が低く、中小企業診断士は採択率が高い傾向にあります。金融機関は、採択率が高い傾向にありますが、ここには相当数の中小企業診断士が支援しているのではないかと思われます。

認定支援機関別応募・採択状況

今回、採択されなかった事業者は、令和5年度の新たな仕組みでチャレンジとなります。一番応募数が多いと予想される成長枠では、事前着手が認められませんので注意が必要です。また、成長分野も指定されており、新規事業が成長分野に指定されないと要件を満たすことができなくなります。新年度の申請は、変更点も多く、複雑な仕組みとなっていますので、信頼のできるコンサルタントに依頼されることをお勧めします。