政府は2025年11月28日に「令和7年度補正予算案」を閣議決定し、同年12月5日にその概要資料が公開されました。その後、国会での審議・可決を経て補正予算は2025年12月16日に成立し、詳細資料が公開されています。今回は、この補正予算案にもとづき2026年（令和8年度）に中小企業等が活用できる主な補助金について、国が実施するものと東京都が実施するものに分けて、その目的・概要や補助条件等をわかりやすく解説します。中小企業の経営者の方々にとって、自社の設備投資計画に適した支援策を把握し、効果的に活用する一助となれば幸いです。
本図は、中小企業庁「令和8年 年頭所感」および令和7年度補正予算、令和8年度当初予算案の方向性を背景に、2026年における中小企業向け補助金政策の基本的な考え方を整理したものです。
2026年に向けた中小企業政策は、①価格転嫁・賃上げ原資の確保、②省力化・生産性向上、③成長投資・規模拡大といった視点を軸に整理することができます。コロナ禍における資金繰り支援や事業継続を主眼とした「守りの支援」から脱却し、生産性向上や成長投資を通じて企業の経営体質そのものを強化する「攻めの支援」へと、重点を移しつつあります。
出典：中小企業庁「令和8年 年頭所感」および令和7年度補正予算・令和8年度当初予算案等を踏まえ当社作成
補助金政策の前提として重視されているのが、価格転嫁や取引適正化を通じた収益構造の改善です。原材料費や人件費の上昇が常態化する中、十分な利益を確保できなければ、設備投資や賃上げを継続的に実施することは困難となります。
このため国は、パートナーシップ構築宣言の推進や取引慣行の是正を通じて、企業が本来得るべき付加価値を確保できる事業環境の整備を進めています。賃上げは補助金の「結果」として位置付けられており、その原資を生み出す体質改善が政策の出発点であることが示されています。
深刻化する人手不足を背景に、省力化やデジタル化は中小企業にとって避けて通れない経営課題となっています。ロボット、AI、業務システム等の導入による省力化投資は、単なるコスト削減ではなく、限られた人材でより高い付加価値を創出するための基盤整備として位置付けられています。
中小企業省力化投資補助金をはじめとする各種支援制度は、こうした経営転換を後押しし、生産性向上と賃上げの好循環を実現することを目的としています。
2026年に向けた補助金政策の大きな特徴として、成長意欲の高い企業を重点的に支援する姿勢が一層明確になっています。売上規模の拡大、新市場への進出、新工場建設や大規模設備投資などに挑戦する企業に対しては、従来よりも規模の大きな補助金制度が用意されています。
これは、「中小企業として現状維持を支援する政策」から、「次の成長ステージへ進む企業を育成する政策」への転換を意味しており、中堅企業への成長を見据えた支援が強化されている点が特徴です。
本図が示しているのは、補助金制度の一覧ではなく、「自社の経営課題と成長段階をどのように捉えるか」という視点です。
価格転嫁による体力強化、省力化による生産性向上、そしてその先にある成長投資へと、段階的に経営を高度化していく企業を補助金は後押しします。2026年に向けては、これまで以上に補助金を単に獲得することを目的とせず、中長期的な経営戦略と一体で活用する姿勢が重要となるでしょう。
令和7年度補正予算に基づき、2026年に公募が予定されている主な国の設備投資の補助金は以下の5つです。それぞれ目的や補助対象経費、補助率、補助上限額等の特徴を押さえておきましょう。
「新事業進出・ものづくり補助金」は、中小企業が取り組む革新的な製品・サービスの開発や、新市場・高付加価値分野への進出、海外展開（輸出）に向けた設備投資等を支援する代表的な補助金です。生産性向上を通じて付加価値創出と賃上げを実現することを目的としており、令和7年度補正予算においても引き続き中核的な支援策として位置付けられています。
本補助金は、企業の成長段階に応じた類型が設定されており、「革新的新製品・サービス枠」は、補助率は原則1/2（小規模事業者・再生事業者等は2/3）、補助上限額は2,500万円（大幅賃上げ適用は3,500万円）に設定されています。「新事業進出枠」では、補助率は原則1/2（最低賃金引上げ特例は2/3）、補助上限額は従業員規模に応じて2,500万円～7,000万円（カッコ内は賃上げ特例適用時の上限額）とされており、賃上げを伴う成長投資を強く後押しする制度となっています。
対象となる事例としては、高付加価値製品の開発に伴う生産設備の導入、新市場向け製品の量産体制構築、海外展開を見据えた輸出対応設備の整備などが想定されます。
令和7年度補正予算では、同補助金が「革新的製品・サービス開発や新市場進出を通じた成長支援」の柱として整理されており、令和8年度においても継続的な公募が見込まれます。
採択されるためには、単なる設備導入にとどまらず、既存事業との違い、新規性・成長性、付加価値向上や賃上げへの波及効果を事業計画上で明確に示すことが必要になります。
出典：中小企業庁の中小企業対策関連予算より
「省力化投資補助金」は、人手不足解消や生産効率向上のために省力化につながる設備導入を支援する補助金です。特徴的なのは、申請方式が「カタログ注文型」と「一般型」の二本立てになっている点です。
カタログ型は、事務局が用意した「省力化効果の高い汎用製品」の製品カタログから、導入機器を選んで申請する方式です。販売事業者と共同で申請書類を作成し、申請を行う形式となります。選択できる製品はカタログに登録されたものに限られますが、必要な審査はあらかじめ製品登録時に行われているため、一般型に比べて申請手続きが簡易である点が特徴です。申請は随時受付となっており、採択から交付決定まで概ね1～2か月程度と、スピーディーに支援を受けることができます。
補助率は原則として1/2で、補助上限額は従業員数に応じて設定されています（例：5名以下200万円、6～20名500万円、21名以上1,000万円）。自動清掃ロボット、券売機、AI検品装置などの導入が代表的な活用例で、対象経費には製品本体価格に加え、導入・設置に要する費用等も含まれます。
一般型は、企業ごとの現場ニーズに応じて、設備やシステムを自由に計画できる方式です。オーダーメイド性の高い設備導入に加え、複数の機械・装置やシステムを組み合わせた省力化投資も対象となり、企業ごとの課題に即した柔軟な投資計画を立てることができます。
補助対象経費には、機械装置等の設備投資に加え、機械装置と一体となって導入・構築するシステムやソフトウェアに係る費用（機械装置・システム構築費）も含まれます。例えば、製造ラインの自動化設備と生産管理システムを組み合わせた導入や、自社の業務フローに合わせて構築・カスタマイズした業務管理システムの導入などが該当します。審査では、省力化による生産性向上効果や投資効率などが総合的に評価されます。
補助率は原則1/2で、補助上限額は従業員規模に応じて数千万円から最大約1億円と、大規模な投資にも対応しています。一般型は公募期間が設定され、2026年度も年3～4回程度の公募が予定されており、計画的に申請を検討しやすい点も特徴です。
出典：中小企業省力化投資補助金 公式HPより
「中小企業新事業進出補助金」は、中小企業が既存事業とは異なる新市場・高付加価値分野への事業展開に挑戦する際の設備投資等を支援する補助金です。補助金名の通り、中小企業の新規事業への進出や業態転換を通じた企業の成長後押しすることが目的としています。
補助対象経費には機械装置費に加え、建物費や広告宣伝費・市場調査費などがふくまれているのが特徴です。
補助率は一律1/2、補助上限額は従業員規模に応じて2,500万円～9,000万円と中小企業向け補助金の中でも比較的大規模な支援が受けられます。
基本要件としては、新たな製品・サービスを新たな顧客層に提供する取り組みであることに加え、付加価値額の増加や一定水準の賃上げ計画を伴うことなどが求められます。単なる設備更新や既存事業の延長ではなく、「新規性」と「成長性」が明確に問われる点が本補助金の特徴です。
本公募はこれまでに2回実施されており、直近では第3回公募として、令和7年12月23日から令和8年3月26日までの期間で行われています。
補助金金額が大きいため、採択されれば中小企業にとって大きな飛躍のチャンスとなりますが、事業計画書の騎士項目が多く、電子申請システム上で計画内容を直接記入する方式であることから、申請準備にはやや相応の手間と労力が必要となる補助金でもあります。
出典：中小企業基盤整備機構のHPより
「中小企業成長加速化補助金」は、将来的に売上高100億円超の規模を目指す中小企業が、大胆な成長投資に踏み出す際に活用できる大型補助金です。急速な事業拡大に必要となる設備投資やシステム導入、マーケティング費用などを包括的に支援します。
補助率は1/2で、補助上限額は5億円という極めて大型の枠組みです。他の一般的な補助金（上限数千万円規模）と比べても格段に有利な条件となっており、企業規模の壁を突破しようとする野心的な中小企業にとって魅力的な制度です。
想定される活用例としては、新工場建設に伴う生産設備導入、全国展開を見据えた物流・販売ネットワーク構築、大規模なDXシステム導入等、投資額が数億円単位に及ぶプロジェクトが想定されています。
現在は、2次公募が進行中で、令和8年2月24日から3月26日まで申請を受付けています。
申請にあたっては、事業計画期間中の売上高目標や賃上げ計画の提出が求められ、成長戦略の妥当性が審査される点が特徴です。また、2次公募では「100億宣言」をポータルサイト上で公表していることが申請要件として必要になります。
自社が「100億企業宣言」を行う意志を持ち、中長期の成長戦略と具体的な投資計画を描けている場合は、本補助金への挑戦を検討するとよいでしょう。
出典：中小企業成長加速化補助金事務局のＨＰより
「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」（通称：大規模成長投資補助金）は、人手不足への対応や生産性の抜本的向上を通じて、地方や産業を牽引する企業の持続的成長を後押しすることを目的とした、国の代表的な大型補助金制度です。
本補助金では、投資額20億円以上（100億円宣言企業は15億円以上）の大規模な設備投資や工場・物流拠点の新設等を対象としています。補助率は1/3以内、補助上限額は50億円と、他の補助金制度と比較しても極めて規模の大きいのが特徴です。
補助対象者は、常時使用する従業員数が2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業が基本とされており、一定の要件を満たす場合には、複数企業による共同申請（コンソーシアム形式、最大10者）も認められています。5次公募の補助事業期間は、原則として交付決定日から最長で2028年12月までとされており、中長期にわたる成長投資を前提とした制度となっています。
また、本補助金では、補助事業終了後3年間における対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が5.0％以上（100億円宣言企業は4.5％以上）という賃上げ要件が設定されており、単発の投資ではなく、継続的な賃上げと企業成長の両立が強く求められます。要件未達の場合には、達成率に応じて補助金の返還が求められる点にも留意が必要です。
審査は、一次審査（書類審査）および二次審査（外部有識者によるプレゼンテーション）の二段階で実施され、①経営力、②先進性・成長性、③地域への波及効果、④大規模投資・費用対効果、⑤実現可能性の5つの観点から総合的に評価されます。特に、地域経済への波及効果や賃上げへの具体的なコミットメント、金融機関を含めた資金調達計画の妥当性が重要な評価ポイントとなる見込みです。
なお、5次公募の公募時期は2026年春が予定されています。
プロコン補助金では、別途「【2026年】大規模成長投資補助金の概要と採択分析等の紹介」記事も掲載しておりますので、併せてご参照ください。
国の補助金に加えて、東京都独自でも中小企業の設備投資を支援する助成金制度が用意されています。ここでは、令和7年度補正予算等を踏まえ2026年度に東京都が実施予定の主な設備投資関連助成事業を2つ紹介します。いずれも東京都内中小企業者が対象で、国の補助金とは別枠で併用も可能な場合があります。
「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、東京都内の中小企業者等が製品・サービスの質的向上や生産能力拡大を目的に行う機械設備やソフトウェア導入を支援する助成金です。令和3年度に創設され、以降継続的に実施されています。
全業種が対象となり、事業内容に応じて
「競争力強化」「DX推進」「イノベーション」「後継者チャレンジ」「アップグレード促進」
という5つの事業区分が設けられています。助成対象経費は機械装置やICTシステムの購入費・設置費等で、助成率は経費の1/2～2/3が基本となりますが、賃金引上げ計画を達成した場合には、中小企業は3/4、小規模企業は4/5までと助成率が引き上げられるの点も大きな特徴です。
助成限度額は原則100万円～1億円で、大規模成長投資枠に該当するアップグレード促進区分では最大2億円まで認められます。
例えば、競争力強化区分で5,000万円の設備投資を行う場合、通常は1/2の2,500万円が助成されますが、一定の賃上げ要件を満たせば3/4の3,750万円まで拡充されます。本事業は競争率が高く、採択率が概ね15%～30％程度と難易度が高い傾向にありますが、その分、助成額も非常に大きく、東京都内の企業にとっては魅力的な助成制度と言えます。
2026年も年数回の募集が予定されており、現在（2026年1月時点）は第11回募集まで、公表されています。直近の第11回募集では、2026年1月に申請予約開始、2月下旬に申請締切といったスケジュールが示されています。
参考までに、第10回募集では、申請予約開始が7月上旬、申請締切が8月下旬というスケジュールで実施されました。こうした過去の募集実績を踏まえると、第12回募集についても、第10回と同程度の時期・スケジュールで公募が行われる可能性が高いと考えられます。
出典：東京都中小企業振興公社のHPより
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」は、ポストコロナ時代の事業環境変化に対応するため、中小企業が既存事業の深化・発展に取り組む経営基盤強化策を支援する東京都の助成金制度です。中小企業・小規模企業を対象としており、規模に応じて一般コースと小規模事業者向けアシストコースが用意されています。
一般コースでは、中小企業等が自社の既存事業をテコ入れ・発展させる計画を策定し、その計画実行に必要な経費の一部が助成されます。
具体的には、「既存事業の深化」として、高性能機械の導入による競争力強化や製品・サービス品質向上、「既存事業の発展」として、既存事業を基盤とした新商品の開発・提供開始や、新たな販売手法の導入などが対象例となります。
助成対象経費は非常に幅広く、機械装置・工具の購入費、設備導入費、ITシステム構築費、原材料費、専門家謝金、販路開拓費用（広告宣伝費）等、事業推進に必要な経費を幅広くカバーしています。助成率は2/3以内、助成限度額は800万円で、さらに賃金引上げ計画を策定・実施した場合は助成率3/4以内（小規模企業者は4/5以内）に拡充されます。
2025年度より始まった制度で、2026年度も複数回の公募が予定されています。申請あたっては、都内で2年以上事業を継続していること、都税を完納していることなどの基本要件があります。
小規模事業者向けアシストコースは、従業員数が少ない小規模企業（目安として常時雇用20人以下）を対象に、より小規模な取組を支援するコースです。基本的な制度趣旨は一般コースと同じく「既存事業の深化・発展」による生産性向上や業務効率化を支援するものですが、対象経費と助成規模が絞られています。
具体的には機械装置・工具費、設備導入費、システム導入費に限定され、助成限度額は200万円、助成率は2/3以内（賃上げ計画実施で4/5以内）となっています。小規模事業者が取り組みやすい設備投資（例えば製造工程の一部機械化、新商品の量産に必要な小型機械導入、社内業務管理ソフトの導入等）にフォーカスした内容です。
なお、本コースは一般コースとの併用はできませんが、小規模事業者は状況に応じてどちらか有利な方を選択可能です。
電子申請（Jグランツ経由）が必須であること、申請にはGビズIDの取得が必要なことは一般コース同様です。
以上、東京都の主な助成金は、自社が東京都内に事業所を持つ場合に検討できる心強い支援策です。国の補助金と比べると公募期間や提出書類のフォーマット等が異なりますので、東京都振興公社の募集要項をよく読み、提出期限に余裕をもって準備してください。
2026年の各種補助金の公募に備えて、早めに準備・対応しておくべきポイントを整理します。補助金は公募開始後に要件を確認してから動き出すのでは遅く、事前準備の差が採択可否を左右するといっても過言ではありません。以下の点に留意して計画的に進めましょう。
現在ほぼ全ての国の補助金申請は電子申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」経由で行われます。そのための入口となるGビズIDプライムの取得は必須です。発行には書類郵送等を要し申請から発行まで2週間～1ヶ月程度かかる場合もあります。未取得の場合は公式サイトから早めに手続きを行いましょう。
難易度が高い補助金ほど、補助金専門コンサルタントや認定経営革新等支援機関（金融機関、商工団体、中小企業診断士や税理士など）などによる事前確認書の発行支援や計画策定支援が効果的になってきます（なお、「大規模成長投資補助金」では認定支援機関の関与が事実上必須です）。
また、公募直前になると、実績のある専門家への予約は取りにくくなるため、補助金活用を検討し始めた段階で、顧問税理士や取引銀行、地域の支援機関、補助金コンサルタント等に相談し、計画策定を含めて伴走してもらえるパートナーを早期に見つけておくことが、結果的に円滑な申請準備につながり、採択率を高めます。
補助金には直近の決算状況や賃上げ計画等に関する応募要件や審査上の評価項目が設定されています。まずは提出が必要な年数の決算書を確認し、赤字や債務超過の有無、その背景や回復見込みを整理しておくことが重要です。赤字や債務超過であっても申請自体が直ちに不可となるわけではありませんが、事業計画書の内容評価が高くても、財務面を含めた総合評価が下がるケースが多いため、その前提を踏まえた上で申請の是非を検討する必要があります。
赤字や債務超過の状態にある場合、補助金コンサルタントや支援機関の中には、採択可能性やリスクの観点から支援を辞退するケースがある点にも留意が必要です。
また、多くの補助金で「一定水準の賃上げ」が基本要件または加点項目として求められます。
賃上げ要件が採択後に未達となった場合、補助金の返還や減額といったペナルティが生じるケースがあるため、「従業員給与総額を年率○%以上引き上げる」といった条件を実際に満たせるか、また、賃上げ原資を確保できる収支構造になっているかを、シミュレーションしておくこと欠かせません。
各補助金の2026年度第1回公募は、早いものでは年明けから春頃にかけて募集が開始とされる見込みです。
補助金の種類によりますが、事業計画書の作成、見積書類の取得、加点項目への対応などを含めた準備には、概ね1か月～3か月程度を要するのが一般的です。
例えば、都の助成金は年明け早々に募集が始まるケースもあり、国の大型補助金も春から初夏にかけて順次公募されることが多くなっています。そのため、公募開始を待ってから準備を始めるのではなく、事前に必要書類の洗い出しや事業計画の骨子の整理をすすめておくことが重要です。
特に初めて応募する補助金の場合は、過去の公募要領や採択事例・採択結果の傾向を調べることで早めに対策が講じられます。
以上を踏まえ、社内の体制や関係者との連携を整えつつ、計画的に補助金活用の準備を進めてくことをお勧めします。
2026年は、中小企業支援策が「賃上げを伴う成長・規模拡大」を明確な軸として刷新される年となります。コロナ禍に見られた一律的な給付型支援は縮小し、代わって「賃上げに取り組み、成長に挑戦する企業」を選別し重点支援する政策へと明確にシフトしています。
本記事で紹介した国や東京都の補助金・助成金は、いずれも企業の前向きな投資を後押しし、生産性向上や企業規模のステップアップを促す制度です。自社の現状と将来ビジョンに照らし、適切な制度を組み合わせることで、設備投資の負担を軽減しつつ競争力強化につなげることが可能となります。ぜひ早めの情報収集と準備を行い、2026年を企業成長の飛躍の年とするべく、補助金活用を前向きに検討されることをお勧めします。必要に応じて専門家の力も借りながら、変化を恐れずチャレンジする中小企業のみなさまの健闘を祈っております。
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