企業の成長に設備投資は欠かせない要素です。設備投資によって生産性向上、省力化を実現し、競争力向上を通じて成長の基盤となります。しかし、設備導入には多額の初期コストがかかるため、資金調達が課題となります。そこで役立つのが「補助金」や「助成金」です。
本記事では、設備投資に活用できる代表的な補助金、助成金について解説します。
設備投資とは、事業運営や生産活動のために必要となる固定資産を新たに取得、更新するための投資です。それにより企業の成長や競争力を向上させる基盤として重要な投資です。設備投資は長期的な利益創出を目指すためには欠かせない経営戦略の一つと言えます。
補助事業や助成事業の「設備投資」には、大きく分けて下記の3種類が該当します。
“機械装置”による設備投資とは、事業を支える様々なハードウェアを導入するための投資です。
機械装置は、製造業で使用される生産設備や、物流拠点の自動搬送機器などが代表的ですが、その他の業種にも幅広く該当します。飲食業、小売業、宿泊業などの厨房機器、店舗設備なども対象です。また、医療・美容機器、ジム設備、ドローン、重機といった専門的な設備も機械装置に該当します。
“システム構築・導入”による設備投資とは、業務の効率化、生産性向上、省力化、顧客満足度の向上を目的に、ITシステム、デジタルツールといったソフトウェアを導入するための投資です。
生産管理システムやPOSシステム、予約管理システムなど、業種を問わず幅広く該当します。また、スマホアプリの開発やWEBプラットフォームサービスの構築なども対象となります。
“建物投資“による設備投資とは、事業運営に必要となる施設の新築、改修のための投資です。機能的な業務環境の整備により生産性向上、顧客満足度の向上、ブランド価値の向上を図るために重要な投資です。また、水害等の災害地域からの移転による事業継続力の強化といった防災面においても重要です。
建物には、工場や店舗の新築、既存建物の改修、内装工事などが該当します。
多額の設備投資を伴うことが多いため、補助金による建物投資コストの軽減は大きな助けとなります。一方で、建物に対する経費が認められる補助金、助成金制度は一部に限られます。
事業活動の重要な基盤となる設備投資に対しては、その支援策として様々な補助金、助成金制度が用意されています。設備投資に活用できる主要な補助金、助成金制度を紹介します。それぞれの特徴を踏まえて最適な支援策の活用をご検討ください。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金です。
その名称から製造業をイメージされることが多いですが、業種を問わず幅広く活用できる補助金です。
下図はものづくり補助金の概要を示しています。
出典：中小企業庁 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 リーフレット
ものづくり補助金の申請枠は、取り組む事業内容によって2つの枠に分かれます。
革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を目指す事業が対象です。ものづくり補助金の基本となる枠で、多くの事業がこの枠に該当します。
海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す事業が対象です。海外への輸出などを行う事業で、国内の生産拠点に対する設備投資を行う場合に対象となります。
＜各枠共通＞
機械装置・システム構築費（必須）
機械設備、またはシステム構築のいずれかの投資が必須です。機械装置費、またはシステム構築費に該当する設備投資が無い場合は申請できません。
＜各枠共通＞
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
原材料費
外注費
知的財産権等関連経費
上記の「機械装置・システム構築費」を主要経費としたうえで、補助的に上記の経費が計上可能です。試作のための原材料費、自社では実施できない業務の外注費が計上できます。
＜グローバル枠のみ＞
海外旅費
通訳・翻訳費
広告宣伝・販売促進費
上記経費はグローバル枠のみです。特に広告宣伝・販売促進費はグローバル枠のみとなる点にご注意ください。
補助上限：
5人以下750万円（850万円）
6～20人1,000万円（1,250万円）
21～50人1,500万円（2,500万円）
51人以上2,500万円（3,500万円）
（）内は大幅賃上げ特例を適用した場合の上限額。補助率：中小企業1/2、小規模事業者と再生事業者2/3
従業員数によって補助上限額が異なります。
3,000万円（3,100万円～4,000万円）
（）内は大幅賃上げ特例を適用した場合の上限額。補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
グローバル枠は従業員数による上限額の変動はありません。
下図はものづくり補助金の事業実施スケジュールを示しています。
出典：中小企業庁 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 リーフレット
2月から3月ごろにかけて公募されます。5月から6月ごろに交付申請を行って、年末までに事業実施するスケジュールです。半年程度で事業を実施する必要があるため、事前にスケジュールに収まるかを確認した上で申請しましょう。
多くの事業に該当し、対象経費も幅広いため使い勝手の良い補助金です。一方で、募集期間やスケジュールがタイトであるため注意が必要です。
ものづくり補助金では下記の活用例が考えられます。
・生産設備、自動化設備の導入
・最新調理設備の導入
・POSシステム、在庫管理システムなどの導入
・美容設備の導入
・スマート農業技術の導入
ものづくり補助金の詳細は下記の記事も参考にしてください。
【2025】ものづくり補助金の概要 上限は最大4000万円/収益納付なし
中小企業新事業進出促進補助金は、既存事業とは異なる新事業への前向きな挑戦を支援する補助金です。事業再構築補助金の後継として2025年から新設されました。
下図は中小企業新事業進出促進補助金の概要を示しています。
新製品または新サービスといった新規事業への取り組みのための設備投資であることが必須の申請要件となります。既存事業の取り組みのための設備投資では申請できません。
建物費
構築物費
機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費、運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
上記経費が対象となります。ものづくり補助金とは異なり、中小企業新事業進出促進補助金では建物費が対象となります。また、事業再構築補助金では認められなかった、構築物費が対象となっている点も特徴です。
補助上限額：
従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
（）内は大幅賃上げ特例を適用した場合の上限額。補助率：1/2
従業員数により補助上限額が異なります。
下図は中小企業新事業進出促進補助金のスケジュールを示しています。
2026年3月末までに4回程度の公募が実施され、6,000社程度が採択される見込みです。
交付決定日から14か月以内、または採択発表日から16か月以内のいずれか短い方が補助事業の実施期限となります。特に建物工事を伴う事業を行う場合は、事業実施期間内に工事が完了するかご注意ください。
中小企業新事業進出促進補助金は、新規事業への取り組みであることが大前提となります。補助上限額が大きいため、建物工事を伴うような多額の設備投資を行う事業に適しています。一方で、既存事業への取り組みでは申請できません。また、補助下限額が７５０万円に設定されていますので、少額の投資では申請できません。
中小企業新事業進出促進補助金では下記の活用例が考えられます。
・既存の部品製造から脱却し、自社ブランドの新製品の製造販売への進出
・菓子製造業者が新たに飲食店舗を開設し、飲食業に進出
・卸売業者が小売店舗、オンラインストアを開設し、BtoCに進出
・不動産業から宿泊業への進出など他業種への進出
・AI解析システムを活用した新規事業の創出
中小企業新事業進出促進補助金の詳細は下記の記事も参考にしてください。
中小企業新事業進出促進補助金の概要 事業再構築補助金の後継補助金とは
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円への飛躍的成長を目指す成長志向型の中小企業に対し、大胆な設備投資を支援する補助金です。
下図は中小企業成長加速化補助金の概要を示しています。
売上高100億円を目指す企業が対象となりますので、売上高50億円前後から90億円程度の企業に適している補助金と言えます。
建物費
機械装置等費
ソフトウェア費
外注費
専門家経費
上記経費が対象となります。
建物費、機械装置等費、ソフトウェア費への投資額合計で1億円以上の設備投資が要件となっています。
補助上限： 5億円
補助率：1/2
下図は中小企業成長加速化補助金の事業実施スケジュールを示しています。
申請に先立ち、「売上高100億円を目指す宣言」ポータルサイトへの登録が必須となります。これは自社の「売上高100億円を超える企業になること」「それに向けたビジョンや取組」を宣言し、公表するものです。
交付決定日から24か月以内が事業実施期間となります。投資規模が大きい事業となりますので、建物の新設を伴う場合は、着工、竣工時期が期間内に収まるか、スケジュールにご注意ください。
2026年度末までに公募を3回程度行い、全体で600者程度が採択される見込みです。
また売上高100億円を目指す成長志向を持った企業が対象で、補助上限額5億円と、多額の投資を伴う事業に適しています。中小企業成長加速化補助金では下記の活用イメージが示されています。
中小企業成長加速化補助金の詳細は下記の記事も参考にしてください。
中小企業成長加速化補助金 売上高100億円への飛躍的成長とは？
大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、人手不足に対応した省力化等による生産性向上と事業規模拡大のために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対する補助金です。
下図は大規模成長投資補助金の概要を示しています。
これまでご紹介してきたなかで、最も補助金額が大きい補助金です。投資下限額が設定されており、10億円を超える大規模な設備投資を行う取り組みが対象です。
工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用が対象です。
建物費
機械装置等費
ソフトウェア費
外注費
専門家経費
昨年度と同様に上記経費が対象となると見られます。
補助上限： 50 億円
補助率：1/3
下図は昨年度の1次公募における大規模成長投資補助金の事業実施スケジュールを示しています。
本年度も同様のスケジュールとなると考えられます。補助事業期間は最長で2027年末と、比較的長期の補助対象期間が設定される見込みです。ただし大規模な投資となりますので、用地取得や着工時期などに十分な余裕があるか、スケジュールにご注意ください。大規模成長投資補助金では、早期に事業を完了できる場合には優先的に採択されるなど優遇措置が設けられる可能性があります。
補助上限額50億円と、大規模な投資を行う事業に適しています。ただし、補助率1/3ですので自己負担額も大きい点にご留意ください。投資規模と自己負担額、スケジュールを勘案して、先述した中小企業成長加速化補助金との比較検討をおすすめします。
大規模成長投資補助金では下図の活用例が示されています。
大規模成長投資補助金の詳細は下記の記事も参考にしてください。
これまでご紹介してきた補助金は国の支援策ですが、各自治体においても独自の支援策が用意されています。特に東京都の支援策は規模が大きく、使い勝手の良い事業が数多く用意されています。東京都の支援策は補助金ではなく助成金と呼びますが、用語の違いだけで同様に考えて差し支えありません。
東京都に本店または支店があるなど地域が限定されますが、申請要件を満たせば有力な選択肢となります。また、設備投資の地域は東京都内に限らず、近県での事業も対象となる場合があります。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる中小企業者等が、機械設備を新たに導入するための経費の一部を助成する助成金制度です。
下図は前回公募となる第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業における概要を示しています。
出典：第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業WEBサイト
助成限度額が最大で1億円と、自治体が用意する支援策としては破格の規模を誇ります。そのため採択を得る難度の高い助成金ですが、挑戦する価値があります。
取り組む事業内容により申請できる事業区分が異なります。申請回によって事業区分などの要件は変更となる可能性がありますので最新の公募要項を参照してください。
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
上記経費が対象となります。
このうち、ソフトウェアについては300万円以上1000万円以下と、助成金交付申請額の範囲が決められています。
助成金限度額：3000万円～1億円
助成率：1/2～3/4
助成限度額、助成率は申請する事業区分、要件により異なります。
下図は躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の事業実施スケジュールを示しています。
出典：第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業WEBサイト
交付決定日の翌月1日から1年6か月が助成対象期間となります。
上図の通り、書類審査に加えて面接審査が実施されます。躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は難易度が高い助成金と言われていますが、面接審査があることや、公開されている審査基準が大まかであることがその一因となっています。事前の十分な準備と対策を要する助成金です。
前回公募となる第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では下記の活用例が示されています。
出典：第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 リーフレット
それぞれの事業区分ごとに合致する事業が異なります。自社の取組みに最適な事業区分をよく検討した上で申請しましょう。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業については、下記の当社の申請サポートページも参考にしてください。
【採択率88％】第９回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が2024年4月から運送・物流、建設業等にも適用されたことにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる『2024年問題』が懸念されています。設備投資緊急支援事業は、『2024年問題』に対応するための設備投資等を支援する助成金です。そのため申請資格は『2024年問題』に関連する業種のみに限定されています。
下図は前回公募となる第２回 設備投資緊急支援事業の概要を示しています。
働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が適用された業種が対象となります。具体的には下記の3業種が対象です。
工作物の建設の事業
自動車運転の業務
医業に従事する医師
業種の限定はありますが、条件が合えば規模の大きい支援を得られます。
時間外労働の上限規制による人材不足等『2024年問題』の対策のための機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費
上記の経費が対象となります。
機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入を通じて、人材不足の解消を目指す取組みを支援するものです。
東京都に本店がある企業であれば、機械の設置場所は東京近県も対象になります。具体的には下記の7県が対象となります。
神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
助成限度額： 1億円
助成率：4/5
助成限度額が1億円と大きいことに加えて、助成率が4/5と、自己負担額が少ないことも特徴です。
下図は設備投資緊急支援事業の事業実施スケジュールを示しています。
設備投資緊急支援事業は年に2回程度の公募があります。交付決定日から1年6か月の助成対象期間があり、助成限度額1億円であることから、規模の大きい設備投資を含む事業内容に適しています。また、先述した躍進的な事業推進のための設備投資支援事業との併願も有力な選択肢です。
設備投資緊急支援事業では下記の活用例が示されています。
働き方改革関連法の時間外労働の上限規制に対応して、人手不足を解消する取り組みに適しています。
設備投資緊急支援事業については、下記の当社の申請サポートページも参考にしてください。
明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業は、都内産業の活性化に向け、中小企業の技術・経営基盤の強化を図るため、受注型中小企業を対象として、自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組を支援する助成金です。「受注型中小企業」とは、いわゆる下請企業を指します。
下図は第２回 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の概要を示しています。
出典：明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業 令和6年度第２回公募要領
原材料・副資材費
機械装置・工具器具費
委託・外注加工費
産業財産権出願・導入費
技術指導受入れ費
展示会出展・広告費
上記の経費が対象です。
自社の技術やサービスの高度化への取り組みを支援します。
補助上限：
【小規模企業区分】 １，０００万円以内
【一般区分】 ２，０００万円以内補助率：2/3
中小企業者、小規模企業者のいずれに該当するかにより助成限度額が変わります。
下図は明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業における中小企業者、小規模企業者の判定基準を示しています。
出典：明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業 令和6年度第２回公募要領
上図の通り、小規模企業者に該当するか否かは業種と従業員数で判定されます。
下図は明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の事業実施スケジュールを示しています。
出典：明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業 令和6年度第２回公募要領
明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業は、年に2回程度の公募が行われます。助成対象期間が1年3か月と長く、助成限度額が2000万円と高いため、受注型中小企業（下請企業）の設備投資に使い勝手の良い助成金です。
明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業では下記の取組例が示されています。
出典：明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業 令和6年度第２回公募要領
上図に示されているように、自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発などの取り組みを検討されている場合は有力な選択肢です。
明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業については下記の当社の申請サポートページも参考にしてください。
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（以下、経営展開サポート事業）は、事業環境の変化に対応し、「これまで営んできた事業の深化又は発展」への取り組みに対する助成金です。既存事業における「深化」または「発展」となる取り組みが対象となる点に特徴があります。
下図は経営展開サポート事業の第9回公募における概要を示しています。
既存事業の「深化」「発展」となる取り組みが対象です。従来の事業とは関連性が薄い事業は対象とならない点にご注意ください。取り組む事業内容が合致すれば使い勝手の良い助成金です。
原材料・副資材費
機械装置・工具器具費
委託・外注費
産業財産権出願・導入費
規格等認証・登録費
設備等導入費
システム等導入費
専門家指導費
不動産賃借料
販売促進費
その他経費
上記の経費が対象です。
助成対象となる経費が幅広く用意されています。
助成限度額： 800万円
助成率：2/3
下図は経営展開サポート事業の事業実施スケジュールを示しています。
経営展開サポート事業は、公募回数が多いことも特徴です。１，２か月ごとに公募がありますので、実施したい事業とスケジュールを合わせやすいため使い勝手が良く、人気のある助成金です。
経営展開サポート事業では下記の活用例が示しています。
機械・設備の導入、システムの構築、改修などの設備投資に幅広く活用できます。また、設備投資を行った上で、WEBサイト、広告、展示会出展なども助成対象となります。
経営展開サポート事業については下記の当社の申請サポートページも参考にしてください。
本記事では、２０２５年の設備投資に活用できる補助金、助成金について解説しました。
補助金、助成金制度を活用した設備投資では、取り組む事業内容や投資規模、スケジュールなど、様々なポイントを勘案して最適な制度を選択する必要があります。
プロコン補助金.comでは、豊富な実績をもとに最適な補助金・助成金制度の提案が可能です。補助金、助成金を活用した設備投資をご検討中の方は是非一度、プロコン補助金.comにお問い合わせください。
補助金コンサル「プロコン補助金.com」は、これまで数多くの設備投資に活用できる補助金の申請サポートしてきた実績があります。これまでに「プロコン補助金.com」が選ばれている理由を紹介します。
ものづくり補助金を始めとした様々な補助金サポートの採択実績は90％以上です。また、単にサポートした補助金の採択率が高いだけでなく、機械設備、システム構築、建物のいずれの設備投資においても難易度が高い補助金や申請枠の採択実績が豊富なことも特徴です。
ものづくり補助金（グローバル展開枠）、事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠）、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（競争力強化枠）、設備投資緊急支援事業、明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業
申請サポートの実績が豊富なため、複数の補助事業から最適な補助事業を選定することが可能です。皆様が検討中の事業計画や、設備投資などの対象経費に合った補助事業を選定・提案します。
プロコン補助金.comの共同代表である徳田、川崎をはじめ、当グループに所属しているコンサルタントは全員、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士を保有しており、補助金コンサルの経験も豊富です。このようなトップコンサルタントが、事業計画書の作成（代筆）、提出書類の準備、加点ポイントの取得、電子申請までをトータルサポートします。採択時は交付決定までを責任を持ってサポート致します。
専門家一覧
補助金は獲得が最終目的ではなく、その先の経営改善や事業の成長・発展に結び付くことが何よりも重要です。補助金の申請を検討していても「計画中の新事業で本当に売上が上がるだろうか？」「導入予定の機械設備で生産性が改善するのだろうか？」などといった課題や悩みを抱えている事業者も多いのではないでしょうか。
当グループのコンサルタントは全員、経営コンサルティングの経験も豊富であり、補助金のサポートを通じで経営改善や成長・発展に繋がるアドバイス（コンサルティング）を行います。
設備投資をご検討中の方は、ぜひプロコン補助金.comを選定候補の1社としていただければ幸いです。
