2025年は、物価高や構造的な人手不足等に直面する中小企業・小規模事業者の“稼ぐ力”を強化するために、多数の補助金が実施されます。
例えば、既存の「ものづくり補助金」、新設の「中小企業新事業進出促進補助金」や「中小企業成長加速化補助金」などです。このような補助金に興味があり申請してみたいものの、過去に申請したことがなくどのように進めればよいか悩まれている中小企業も多いのではないでしょうか。
本記事では、補助金申請を初めて行う中小企業の皆さまを対象に、補助金のスケジュールや対象経費、採択率や審査等の基本情報から、補助金の申請代行が提供するサポートの範囲や役割、補助金の申請代行を選ぶポイントまで丁寧にお伝えします。
補助金と助成金、どちらもよく聞くキーワードですが、どのように違うのか、わからない方も多いのではないでしょうか。補助金と助成金で共通していることは、「事業実施のために国や自治体などから支給される原則的に返済義務のないお金」です。違いを以下の表にまとめました。
補助金と助成金は、目的が異なるので、主な管轄や給付額等に相違があります。ただし、一部例外もありますので、補助金や助成金を申請する際は、該当する公募要領（公募に際してのルール・規則を定めたもの）をしっかりと確認することが重要です。
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
| ① 概要 | 補助金は、事業者の新たな取り組みに対して、審査を行い事業資金の一部が支給される給付金のこと | 方助成金は、国や地自治体などへの申請により、要件を満たせば支給される給付金のこと |
| ② 目的 | 国や自治体が特定の事業や活動を支援することで、政策目標を実現し、経済的な活動を促進すること | 企業の労働環境・問題を改善したり整備したりすることで、労働環境を安定させること |
| ③ 主な管轄 | 経済産業省 | 厚生労働省 |
| ④ 給付額 | 数十万円～数十億円（基本、後払い） | 数万円～数百万円（前払いもあるが、後払いが多い） |
| ⑤ 受給のしやすさ | 審査を行い採択後に受給可能。 申請要件を満たし、事業計画書等を提出すると審査が行われ、一定数が採択されて給付される。受給確率は低い（採択倍率は約2～5倍）。 |
要件を満たせば原則受給可能。 労働関係等の条件を満たし、所定の書類を提出することで給付される。受給確率は高い。 |
| ⑥ 公募期間 | 一定期間で公募（１～３か月程度） | 通年で公募 |
・補助金のスケジュール
一般的な補助金のスケジュール（事業スキーム）は、以下の図のように、①事前準備、②公募開始～交付候補者決定、③交付決定～補助事業実施、④補助事業終了後、と４つのフェーズにわかれています。申請者は、補助金の全体スケジュールを把握した上で、各フェーズの留意点を考慮して準備を進める必要があります。
①事前準備：補助金を申請する際、事前に準備を整えておくことで、スムーズかつ効果的な申請が可能となります。この事前準備の期間に事業計画（目的、背景、具体的な内容、予算計画、資金計画等）の検討を行う必要があります。公募開始後に事業計画の検討を始めたのでは、検討する時間が足りず、優れた事業計画書を作成することができない可能性が高いからです。
②公募開始～交付候補者決定：公募要領を確認して、自社の事業計画に適した補助事業か、申請要件を満たしているか等を確認します。そして、申請受付が開始されたら、申請期限内に補助金の電子申請を行います。電子申請は、予めGビズプライムアカウントの取得（取得に１週間程度必要）が必要となります。その後、審査項目を基準とした審査が行われて、交付候補者が決定します。
③交付決定～補助事業実施：交付候補者決定後、交付申請の準備（申請見積書の再取得など）を行い、電子申請を行います。交付申請が受理されたら、交付決定されます。交付決定後、初めて補助事業の対象経費の発注等を行うことができます。交付決定日よりも前に対象経費の発注を行った場合、その経費は対象外となるので注意が必要です。そして、補助事業期間内に対象経費の支払い等を完了させ、実績報告書を提出します。対象経費の支払いも補助事業期間内に完了しないと、対象外となります。その後、確定検査によって確定した額の補助金を請求し、受理されれば補助金が支払われます。交付決定から補助金の入金まで少なくとも半年以上はかかりますので、予め資金繰り対策を行っておく必要があります。
④補助事業終了後：補助事業の終了後、補助事業の状況や決算書等について、「事業化状況報告書」等により毎年報告を行う必要があります。報告期間は、補助金によって異なりますが、５年間が多いようです。
（出典: 中小企業庁の公式サイトより抜粋）
補助金の対象経費は、設備投資に活用できる「中小企業新事業進出促進補助金」と「ものづくり補助金」を例に紹介します。
| 【中小企業新事業進出促進補助金（新設）】 新たな事業分野へ進出するための工場、既存事業とは異なるビジネスモデルの店舗などの新設や改装を行う場合の設備投資が対象となります。＜対象経費＞ 建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 【ものづくり補助金（既存）】 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品を開発するための設備投資が対象となります。＜対象経費＞ ＜申請枠共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 |
設備投資に活用できる２つの補助金では、共通している対象経費が多くあります。上述の下線箇所の経費です。そして、対象経費の中でも投資額が大きく中心となる経費は、「機械装置・システム構築費」、及び「建築費や構造物費」です。
設備投資が中心の補助金では、具体的にどのようなものが機械装置・システム構築費の補助対象となるのかが分かりづらいかもしれません。機械装置・システム構築費の導入事例（ものづくり補助金）を、いくつかご紹介します
＜機械装置の事例＞
①映像制作会社
最新の高性能シネマカメラを導入して社内一貫制作体制を構築し、新たにブランデットムービーとして広告主から直接受注を獲得。
②歯科医院
デジタルデンティストリー（デジタル歯科）を推進するＣＴ、Xガイド、３Dプリンター、ミリングマシンを導入して安心で高度な医療体制を整備し、革新的な治療サービスを提供。
③ビール製造会社
木製タンク（フーダー）を導入し、東京23区内で初めてフーダー用の醸造ラインを新設し、フーダーを使ったクラフトビールを提供。
④印刷会社
高性能なCTO刷版機を導入し、処理速度を15％向上、製造原価を8％削減、現像処理工程をなくす等の生産プロセス改革を実現。
＜システム構築費の事例＞
①電子錠・電気錠の開発・販売会社
鍵管理と4000種類のシステム連携を行うクラウドサービスを導入することで、業務効率化・生産効率が飛躍的に高まり、企業のDX化を推進。
②Webシステム開発、音楽イベントの企画・運営会社
業界初のインディーズ音楽に特化したNFTマッケートプレイスを開発。
③情報サービス会社
インターネットを利用した「仮想空間」であるメタバース内にＮＦＴマーケットプレイスやレンタルプラットフォームを展開し、利用者の利便性を格段に向上。
④職業紹介・労働者派遣会社
日本最大級の外国人留学生とベンチャー企業のマッチングシステムを開発。
⑤情報サービス会社（ブロックチェーン企業）
ブロックチェーン技術を活用して流動性の低い金融資産の公募・売買を可能とする日本初のＳａａＳ型システムを開発。
設備投資に活用できる代表的な補助金として、申請者数と採択者数が開示されている「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」の採択率を紹介します。
ものづくり補助金（一般枠）の採択率は、第1次～第18次まで29.4％～62.6％とばらつきがありました。第1次～第4次までは、申請者数が急増すると共に採択率は低下しましたが、第5次以降は、申請者数が3,000~5,000者に落ち着いたことから採択率は40～60％程度になりました。第17次は、一般枠の省力化のみの募集でしたので、申請者数が少なくなっています。
事業再構築補助金の採択率は、第2回～第10回までは、40～50％前後で安定的に推移していましたが、第11回以降に審査が厳格化（審査・加点項目の見直し）したことから26.5％と大幅に低下しました。
補助金の採択率は、審査・加点項目が見直される等のタイミングで大きく変化することもありますが、そのようなことがない場合は安定する傾向にあります（ものづくり補助金は第5次～第16次、事業再構築補助金は第2回～第10回）。
直近の公募では約26～35％と採択率が低いため（ものづくり補助金は第18次、事業再構築補助金は第11回～第12回）、今後も同水準の採択率が続く可能性が考えられます。採択率が厳しいときこそ、補助金の専門家である申請代行を活用することをおすすめします。
補助金の審査とは、申請者から事務局に提出された申請書類等を基に、審査機関等が補助金を交付するかどうかを判断するための審査です。審査の種類は、書類審査、口頭審査、面接審査、プレゼンテーション審査等があります。書類審査はどの補助金申請でも必須の審査ですが、その他の審査は実施されない場合もあります。
補助金の審査では、申請書や事業計画書等の内容が申請要件等を満たしているか、事業計画書や決算書等が審査項目を満たしているかを確認し、総合的に判断して「採択」、又は「不採択」が決定されます。具体的な審査項目については、「ものづくり補助金」を例に紹介します。
ものづくり補助金の審査項目は、①補助対象事業としての適格性、②技術面、③事業化面、④政策面、⑤加点項目・減点項目の５つがあります。
| ① 補助対象事業としての適格性 | 公募要領に記載の対象事業、対象者、申請要件、申請枠、補助率等を満たすか、３～５年計画で「付加価値額」年平均成長率３％以上の増加等を達成する取組であるか、を審査 |
| ② 技術面 | 製品やサービスの開発が革新的であるか、課題に対する解決の方法が明確で具体的か、を評価 |
| ③ 事業化面 | 事業化の方法スケジュール等が具体的か、製品サービスの市場性があるか、企業の収益性・生産性は向上するか、を評価 |
| ④ 政策面 | 地域経済への貢献や、我が国の経済発展のために国の経済政策として支援すべき取り組みか、を評価 |
| ⑤ 加点項目、減点項目 | 事務局が設定した加点項目について、取り組みを行う申請者に対して加点。また、過去３年間に1回交付決定を受けた場合や収益納付を行っていない申請者は減点 |
申請者が留意すべき点は、①申請要件等を満たしているか、申請書類の不足や記入漏れ等の不備がないかを確認すること、②審査項目で示された内容に自社の取り組みが対応できているかを検証すること、です。今回は、審査項目の「技術面、事業化面、政策面」で考慮すべきポイントをお伝えします。
技術面では、補助事業の取組みが新製品・新サービスの革新的な開発であり、既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む）となっているか、が問われます。革新的とは、自社にとって新たなチャレンジであり、業界や自社商圏にとって新しい取り組みと考えられます。
例えば、公募要領の概要に記載されている、以下の「経営革新の類型」で示される４つの類型であれば、革新的な開発といえるでしょう。この審査基準は、ものづくり補助金の趣旨と密接に結びつく重要で本質的な論点であり、この革新性をしっかりと事業計画書で説明することが、採択可否の重要なポイントとなります。
事業化面では、財務状況、市場ニーズ、ユーザー動向、競合比較など、事業遂行能力やマーケティングの観点が問われます。財務状況では、最近の財務状況等から補助事業を適切に遂行できるか、といった企業の財務の安全性について評価されます。例えば、累積赤字で大幅な債務超過に陥っている状況であれば、設備投資を行うと一時的に資金不足に陥る可能性が高く、補助事業の遂行が困難になります。事業計画書には、財務の安全性について、直近の業績（売上、営業損益等）はどのような状況なのか、利益剰余金がプラスになっているか（債務超過ではないことが望ましい）、設備投資資金をどのように調達するのか、金融機関から資金調達する場合はその調達状況などを記載し、補助事業を適切に遂行できることを明確に示すことがポイントとなります。
政策面では、補助事業を実施した場合の成果、自社の範囲にとどまらず社会や地域経済等にどのような影響を及ぼすのか、国の政策と合致しているか、が問われます。地域経済等への影響は、「地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果」を示す必要があります。「地域の特性を活かす」とあるので、地域の事業者と連携したり、地域の資源（特産品、材料等）を活用したりすることが求められます。事業計画書には、例えば「補助事業による設備投資で○○地域の材料を活用した製品を製造することで売上が拡大し、自社の取引先などの地域事業者の業績拡大等が期待できる」、といった地域経済の発展に寄与できることを示すことがポイントとなります。
補助金の採択率を高めるには、上述の審査項目以外にも考慮すべきポイントがあります。
その一つ目のポイントは、事業計画書の内容を一読で理解できるよう、事業計画書をわかりやすく作成することです。補助金の審査員は、短期間に多数の事業計画書等の書類を確認しており、一つの事業計画書にあまり時間をかけられないからです。審査員が事業計画書の内容を一読で理解できなければ、素晴らしい内容の事業計画書であっても、審査員に正しく理解されず不採用となる可能性があります。また、審査員は全ての分野で専門性を有しているわけではないので、専門家以外でも理解できるよう、事業計画書をわかりやすく記載することが重要なポイントとなります。
二つ目のポイントは、複数の補助金に同一の内容で応募することです。設備投資に活用できる補助金は、目的・用途に応じて準備されていますが、補助金によっては、複数の補助金に応募できるケースがあります。例えば、東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」と「設備投資緊急支援事業」、国の「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」等です。ただし、両方の補助金が採択された場合は、どちらか一方を選択し、他の補助金は「採択辞退の手続き」を行う必要があります。当社では、いずれかの補助金で採択される可能性を広げるため、同一の複数の補助金（国や地方自治体）に応募することを推奨しております。
補助金の申請代行とは、補助金の申請手続きをサポートする業者のことです。補助金の申請では、事業計画書や決算書などの資料を準備する必要があり、補助金の申請代行を利用するケースが多々あります。ここでは、申請代行が提供するサポートの範囲、申請代行を活用するメリット・デメリット等をお伝えします。
補助金の申請代行が提供するサポートの範囲は、以下のように補助金の申請プロセス全体（①～④）に関わるため多岐にわたります。サポートの範囲は、申請代行業者によって異なりますので、依頼前に具体的なサポートの範囲を申請代行業者に確認ください。
| ① 補助金の情報提供のサポート 申請者の事業計画に合致した補助金情報の提供、補助金の採択可能性の検証、補助金申請に関する質問への対応やアドバイス等を行います。 |
| ② 申請書類の準備・作成等のサポート 補助金の申請に必要な書類の準備、その書類のチェックや修正、事業計画書の素案作成や事業計画書の作成・代筆等を行います。 |
| ③ 申請手続き・進捗フォローのサポート 補助金の電子申請のサポート、申請書類の申請後の進捗確認とフォローアップ等を行います。 |
| ④ 補助金の実績報告書等の作成サポート 補助事業を実施した後、実績報告書の作成、確定検査の準備、補助事業終了後の事業化状況報告書等の作成を行います。 |
補助金の申請代行は、②申請書類の準備・作成等のサポートがメインとなります。その中で最も重要な「事業計画書の作成・代筆」は、「６．補助金の申請代行の役割について」にて具体的にお伝えします。
【メリット】
①事業計画書を作成する手間と時間を削減できる
事業計画書は、共に申請代行が中心となり作成するので、申請者がゼロから事業計画書を作成する手間と時間を削減できるというメリットがあります。事業計画書を作成するには、公募要領を理解し、申請要件を満たしているか、審査基準を満たしているか、わかりやすい事業計画書になっているか等を考慮した上で、所定の枚数にその内容をまとめる必要があります。いかに要点を押さえて所定の枚数に収めるかは、申請代行としての力量が問われます。
②採択の可能性を高めることができる
申請代行は、補助金の審査項目や押さえるべきポイントを熟知しつつ、さらに企業の経営状況や計画する設備投資等の意図を客観的な視点でとらえて事業計画書の作成をサポートします。よって、客観的な視点が入るため、申請者が単独で申請するよりも申請代行に依頼した方が採択率を高められます。
③経営戦略に関するアドバイスを受けられる
申請代行は、経営コンサルタントとして活動している場合が多く、事業計画書を作成するプロセスで新規事業などの経営戦略に関するアドバイスを受けられます。事業計画書は、申請者と申請代行で一緒に練り上げていくので、その際に事業の強みや課題を見つけ、実現可能な解決策を検討できます。
【デメリット】
①申請代行への費用が発生
申請代行に依頼すると、着手金や成功報酬等の費用が発生します。申請代行に依頼する「費用対効果」を比較・検証して、申請者にあった手段を選択しましょう。
②申請代行とのコミュニケーションの問題
申請代行とのコミュニケーションが円滑に進まない場合は、必要な情報の共有や進捗確認が遅れる可能性があります。これにより、申請プロセス全体のスムーズな進行が妨げられ、補助金の申請に間に合わないケースがあります。よって、最低でも３社程度の申請代行と面談を行い、サポート内容に加えて「相性が良いかどうか」も確認しましょう。
③質の低い申請代行のサービスを受けるリスクあり
補助金の申請代行をインターネットで検索すると多数の業者が表示されます。しかし、業者の質は玉石混合で、ホームページを見ただけでは判断がつかず、質の低い悪質な業者に依頼してしまう可能性があります。
質の低い業者を選ばないためには、ホームページで補助金の採択実績のパーセンテージだけでなく、何件申請して何件採択されたのか、採択者のコメントが実名で記載されているか等を確認しましょう。
補助金の申請代行の役割について、端的にわかりやすく表現するならば、「補助金申請を採択に結び付けること」です。補助金の採択に結び付けるには、「事業計画書の作成サポート」と「必要な書類等の準備サポート」が重要となりますので、その２つのサポートについて具体的にお伝えします。
補助金の申請代行は、事業者にヒアリングを行った上で、コンサルティングを重ねながら合理的で実現性や成長性の高い事業計画書を作成・代筆します。この事業計画書は、補助金の採択の可能性を左右する最も重要な提出物です。
補助金の採択の可能性を高めるためには、事業計画書を審査項目に沿って高評価が得られる内容に仕上げること、事業計画書の内容を一読で理解できるよう、事業計画書をわかりやすく作成することが重要です。
事業計画書を審査項目に沿って高評価を得る内容に仕上げるには、補助金の審査項目を熟知している申請代行のノウハウ等が必要であり、申請代行の腕の見せ所となります。
事業計画書をわかりやすく作成する例としては、①業界用語や難解な言葉を使用しない、②図や表、グラフを用いて視覚的に示す、③要点をまとめたシンプルな文章を心掛ける、④事業計画をストーリーで説明する（SWOT分析⇒課題分析・設定⇒課題の解決方法（補助事業の内容）⇒補助事業の効果等）、などがあります。
補助金の採択に結びつけるには、①提出書類の準備、②加点項目の取得、③電子申請のサポートも重要です。この３つのサポートについて、以下にて具体的にお伝えします。
①提出書類の準備サポートでは、公募要領に沿って、申請者が提出書類を準備します。申請代行は、申請者が準備した提出書類に過不足がないか、その提出書類の内容に不足や不備がないかを確認し、必要に応じて修正等を行います。
②加点項目の取得サポートとは、補助金によって公募要領で設定されている加点項目について、その加点項目の取得方法のアドバイスを行なったり、加点項目で取得した書類の確認や修正箇所のアドバイスを行なったりすることです。以下のグラフは、ものづくり補助金の「加点項目の数と採択率の関連図」となります。加点項目が0個の場合は、採択率は4％、加点項目の数が増えるとともに採択率が高まるあります。このように加点項目を多く取得すると採択率が高まるので、当社では加点項目の取得を推奨しています。
出典：ものづくり補助金公式ホームページより
③電子申請サポートは、申請者が電子申請の手続きをスムーズに行えるように、申請代行が申請資料の確認や電子申請の画面確認等を行うことです。この電子申請は必ず申請者が行う必要があり、申請者以外の第三者が電子申請を代行した場合は不採択となりますので、注意が必要です。具体的なサポート内容は、①申請書類が揃っているか、内容に不備がないか、②電子申請時にオンラインで申請画面を申請者と一緒に確認し、提出書類が確実にアップロードされているか、等の確認を行います。最後の電子申請で書類添付漏れ等の不備があると不採択となりますので、細心の注意が必要です。
補助金の申請代行に依頼する際、料金体系や料金はどうなっているのか、よくわからないケースも多いと思います。そこで、補助金の申請代行の料金体系と料金の相場を紹介します。
補助金の申請代行に連絡すると、初回の相談は一般的には無料となり、その後に具体的な支援を開始すると、着手金や成功報酬などの料金が発生します。
着手金とは、申請代行に依頼した時点で発生する料金であり、補助金の採択・不採択に関わらず原則返金されません。
成功報酬とは、着手金とは別に補助金が採択された時点等で発生する料金であり、一般的には採択された補助金の額に一定割合を乗じて算出されます。
補助金の申請代行における料金体系は、以下の３つのケースがあります。
・ケース１＝着手金＋成功報酬
・ケース２＝成功報酬のみ
・ケース３＝着手金のみ
ケース１の「着手金＋成功報酬」は、申請代行で最も取り入れられている料金体系であり、事前に着手金を支払い、採択された場合は追加で成功報酬を支払います。採択されなかった場合、報酬の支払いはありません。料金の相場は、補助金の種類にもよりますが、以下のように着手金が3～20万円、成功報酬が補助金の5～20％となります。なお、補助上限額が高額な補助金は、着手金や成功報酬が高くなる傾向にあります。
＜着手金の相場＞
・補助上限額50万～200万円程度（例：小規模事業者持続化補助金）…3万～10万円
・補助上限額750万～1250万円程度（例：ものづくり補助金）…8万～15万円
・補助上限額1000万～6000万円程度（例：事業再構築補助金）…10万～20万円
・補助上限額1億円以上（例：大規模成長投資補助金）…15万～20万円
＜成功報酬の相場＞
・補助上限額50万～200万円程度（例：小規模事業者持続化補助金）…10～20％
・補助上限額750万～1250円万程度（例：ものづくり補助金）……10～15％
・補助上限額1000万～4000万円程度（例：事業再構築補助金）…8～12％
・補助上限額1億円以上（例：大規模成長投資補助金）…5%～8%
ケース２の「成功報酬のみ」は、事前の着手金は発生せず、採択された場合のみ成功報酬を支払います。料金の相場は、補助金の種類にもよりますが、成功報酬が補助金の15～25％となります。「着手金＋成功報酬」のケースよりも申請代行業者が負うリスクが高いので（不採択の場合は無報酬）、一般的に成功報酬が高くなる傾向にあります。
ケース３の「着手金のみ」のケースは少なく、事前の着手金のみ発生し、採択後の成功報酬の支払いはありません。
このように、補助金の申請代行には３つの料金体系があり、料金の相場は補助金の種類やサポート範囲等によって異なりますので、申請代行を選ぶ際にも考慮してください。
補助金の申請代行には、補助金申請を採択に結び付ける役割があります。しかし、申請代行を利用したいと思っても、様々な申請代行（業者）が申請手続き等のサポートを行っているため、どのような基準で選択すればよいのか、分からない方も多いかと思います。今回は、申請代行の選び方のポイントをお伝えします。申請代行を選ぶ際に参考にしてください。
申請代行の成果である補助金の採択実績を確認しますが、その際に、採択率だけでなく、採択件数やその内容も確かめることがポイントです。採択率だけで判断しない方がいい理由は三つあります。一つ目は、申請代行の採択率のほとんどが80～90％であること、二つ目は、仮に採択率が高くても採択件数は少ない可能性があること、三つ目は、仮に採択率が申請代行の中で低くても採択が難しい案件を受けていることが原因かもしれないこと、です。そのため、採択率だけでなく採択件数もあわせて比較すること、そして申請者が導入したい設備と類似案件の採択実績があるかどうかを確認することが重要です（例：「CTP刷版機」や「顧客管理システム」等）。申請代行のウェブサイトに掲載されていない場合は、初回面談時にぜひ確認ください。
申請代行が提供するサポートの期間・範囲・報酬等は、業者によって様々であり明確な基準があるわけではありません。事業者は、「サポートの期間」、「サポートの範囲」、「サポートの報酬」等を確認し、総合的に判断して申請代行を選定してください。主に以下を確認するとよいでしょう。
＜確認事項＞
・補助金の情報を提供してもらえるか。（自社の事業計画に合致した補助金情報の提供、質問等の対応は適時行えるのか？等）
・サポートの期間（採択発表まで、交付決定まで、実績報告まで、補助金の入金まで）
・サポートの範囲（事業計画書の作成・代筆、関連書類準備の支援、加点項目の支援、電子申請の支援、交付決定の手続き支援、実績報告書の作成支援等）
・サポートの料金体系や報酬、支払い条件
・その他（不採択の場合は、次回の申請までサポートするのか等）
なお、上述のサポートの期間・範囲・報酬等を確認し、双方が合意したら必ず業務委託契約書を締結してください。
事業者と申請代行との関係性は、補助金の初回面談から支援終了まで、短くても数か月、大規模な補助金であれば数年間続きます。よって、申請代行とのコミュニケーションが円滑に進まないと、必要な情報共有や進捗確認が遅れて申請プロセスがスムーズに進まない可能性があります。補助金の申請代行には、様々なタイプのコンサルタントがいますし、どのコンサルタントと相性が合うかは、人それぞれ違います。ほとんどの申請代行は、初回面談は無料ですので、できれば最低３社程度と面談を行い、上述のポイントを確認して申請代行を選定してください。
2025年に設備投資で活用できる補助金（新設含む）の概要について、国（経済産業省）と地方自治体（東京都）が行う補助金に分けてご紹介します。
国が支援している設備投資で活用できる補助金は、以下の４つの経済産業省管轄の補助金です。補助上限金額は、750万円～50億円まで、様々な目的に応じた補助金があります。
補助金額は750万円からであり、設備投資を検討されている小規模・中小企業の皆さまにとっては多くの事業に合致しやすい補助金です。
| 概要 | 国内の雇用の多くを占める中小企業・小規模事業者が生産性向上や持続的な賃上げに向けて取り組む、革新的な製品・サービスの開発または生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を支援する補助金 |
| 補助対象者 | 中小企業者等であり、従業員数が5人以下の小規模な個人事業主や商工組合、NPO法人なども含む |
| 補助金額・補助率 | [製品・サービス高付加価値化枠] ・従業員数５人以下 ７５０万円（ 850万円） ・従業員数６～２０人 １，０００万円（1，250万円） ・従業員数２１～５０人 １，５００万円（2，500万円） ・従業員数５１人以上 ２，５００万円（3，500万円） ＜補助率＞ ・中小企業 １／２ 、小規模事業者、再生事業者 ２／３ [グローバル枠] |
| 補助対象経費 | ・両枠共通：機械装置・システム構築費（必須）、外注費、クラウドサービス利用料、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、知的財産権等関連経費 ・グローバル枠のみ：海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内） |
| 補助事業の要件 | ① 事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加 ② 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加 ③ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする |
新たな事業に挑戦する企業を応援する補助金であり、補助上限額は最大で9,000万円と比較的に大きく、建物や構築物を伴う設備投資を行う場合に適しています。
| 概要 | 生産性向上を図り、賃上げにつなげるため、既存事業とは異なる新市場・高付加価値となる新たな事業への挑戦を支援する補助金 |
| 補助対象者 | 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業 |
| 補助金額・補助率 | ＜補助上限額＞ ・従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円） ・従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円） ・従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円） ・従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円） ※（ ）内は、大幅賃上げ特例を適用した場合の上限額 ＜補助率＞ ・1/2 |
| 補助対象経費 | 建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内） |
| 補助事業の要件 | ①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等 |
売上100億円を目指す中小企業が対象であり、補助上限額は5億円と、中小企業向けの補助金としては投資規模が大きく、工場、物流拠点等の新設など、多額の設備投資を伴う事業に適しています。
| 概要 | 売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援する補助金 |
| 補助対象者 | 売上高１００億円への飛躍的成長を目指す中小企業 |
| 補助金額・補助率 | 補助額：最大5億円、補助率 : 1/2 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から24か月以内 |
| 補助事業の要件 | ① 投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ② 「売上高100億円を目指す宣言」を行っている ③ その他、賃上げ要件 など |
中小企業に加えて中堅企業まで対象となっており、補助上限額は50 億円と過去最大規模の金額です。投資下限額は10億円であり、大規模な拠点設立等の大型投資を行う場合に適しています。
| 概要 | 中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う①工場等の拠点新設や②大規模な設備投資を支援する補助金 |
| 補助対象者 | 中小企業及び中堅企業（従業員2,000人以下の企業） |
| 補助金額・補助率 | 補助額：最大50億円、補助率 : 1/3 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
| 補助対象期間 | 交付決定⽇から3年以内 |
| 補助事業の要件 | ①投資額10億円以上（建設費、設備投資費、ソフトウェア費の合計分） ②補助事業終了後3年間の賃上げ率が、直近5年間の最低賃金の伸び率以上 |
地方自治体では、国と違った独自の中小企業等への支援策があり、特に東京都では補助金額の規模が大きく、申請しやすい支援策（助成金等）も数多くあります。今回は、設備投資で活用できる東京都の助成金を３つご紹介します。なお、東京都の支援策は、「補助金」ではなく「助成金」と表現されておりますが、用語の違いだけで補助金と同様に考えて頂いて問題ありません。
助成金の限度額は最大で１億円と、地方自治体では最大規模の助成金となり、競争力の強化のための設備投資などに活用できます。
| 概要 | 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる中小企業者等が、機械設備を新たに導入するための経費の一部を助成する制度 |
| 助成対象者 | 申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む） |
| 助成金額・補助率 | ①競争力強化：中小企業者～1億円以内 補助率 1/2以内、小規模企業者～3000万円以内 補助率2/3以内 ②DX推進：～1億円以内 補助率 2/3以内 ③イノベーション：～1億円以内 補助率 2/3以内 ④後継者チャレンジ：～1億円以内 補助率 2/3以内 |
| 助成対象経費 | 機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費 |
| 助成対象期間 | 交付決定日の翌月１日から１年６ヶ月間 |
| 助成事業の要件 | ① 中小企業者であること ② 大企業が実質的に経営に参画していないこと ③ 都内で実質的に事業を行っていること（基準日現在で、都内に登記簿上の本店または支店があること） |
2024年問題の対策として緊急支援されるので、対象業種が指定されております。助成限度額は最大で１億円と大きく、補助率が4/5と自己負担額が少ないことが特徴です。
| 概要 | 運送・物流、建設業者をはじめとする都内中小企業者等が『2024年問題』の対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成 |
| 助成対象者 | 基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で２年以上事業を継続している中小企業者等 |
| 対象業種 | 働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が適用された以下の３業種が対象 ・工作物の建設の事業 ・自動車運転の業務 ・医業に従事する医師 |
| 助成金額・補助率 | 助成金額：最大１億円 補助率： ４／５ |
| 助成対象経費 | 時間外労働の上限規制による人材不足等『2024年問題』の対策のための機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費 |
| 助成対象期間 | 交付決定日の翌月１日から１年６ヶ月間 |
助成金額上限は800万円、年間を通じて1～2か月ごとに公募があり、小規模・中小企業の皆さまにとっ事業の実施時期に合わせて申請しやすい助成金となります。
| 概要 | ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、都内中小企業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成する制度 |
| 助成対象者 | 申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む） |
| 助成金額・助成率 | 助成金額：800万円（千円未満切捨て）、助成率 ：2/3以内 |
| 助成対象経費 | 設備導入費、システム導入費、開発費、工事費、販売促進費、外注・委託費（市場調査等）など |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大１年間 |
| 助成事業の要件 | ① 中小企業者であること ② 大企業が実質的に経営に参画していないこと ③ 都内で実質的に事業を行っていること（基準日現在で、都内に登記簿上の本店または支店があること） ④ 直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降いずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している都内中小企業者（個人事業主を含む） |
補助金の申請代行である「プロコン補助金.com」は、これまで数多くの補助金の申請サポートを行った実績があります。これまでに「プロコン補助金.com」が選ばれている理由をご紹介します。
プロコン補助金.comは、補助金の獲得のみを目的とした事業計画書ではなく、プロの経営コンサルティングとして事業者の売上向上や新たなビジネスモデル確立など、中長期的な事業の成長や経営改善に繋がる事業計画書の作成をサポートします。
ものづくり補助金を始めとした様々な補助金サポートの採択実績は90％以上です。また、単にサポートした補助金の採択率が高いだけでなく、難易度が高い補助金や申請枠の採択実績が豊富なことも特徴です。
申請サポートの実績が豊富なため、複数の補助事業から最適な補助事業を選定することが可能です。皆様が検討中の事業計画や対象経費に合った補助事業を選定・提案します。
プロコン補助金.comのサポートを担当するコンサルタントは、全員が補助金申請支援の専門家であるだけでなく、それぞれが営業、マーケティング、ものづくり、新規事業、システム開発など補助金申請支援以外の分野で高い専門性を持つプロコン（プロのコンサルタント）です。事業者の業種や事業内容、課題に対して最適な人選を行い、補助金申請だけに留まらない経営サポートを行います。
無料の初回面談、事業計画書作成以外にも、採択後の交付申請や万一不採択となった場合の次回申請など、補助金申請に関わる業務全般において丁寧にサポートします。
今回の記事では、補助金のスケジュールや対象経費、補助金の採択率や審査等の補助金に関する基本情報から、補助金の申請代行が提供するサポートの範囲や役割、補助金の申請代行の選び方のポイント、さらに2025年に設備投資で活用できる補助金等を紹介させていただきました。
本記事を参考にして、補助金を活用し、有効な設備投資を実現させ、皆様の会社の成長・発展に繋げてください。
また、補助金の申請代行の活用をご検討中の方は、是非ともプロコン補助金.comを選定候補の1社としていただければ幸いです。
