今回は、”第10次のものづくり補助金の変更部分”の２回目について皆様にお知らせ致します。２回目は、補助金の申請類型の変更についてです。今の時代に合った”新たな枠”にて申請を検討してみてはいかがでしょうか。
第１回目（済み）：補助上限額、補助対象事業者、審査項目等の見直しについて
第２回目（今回）：補助金の申請類型の変更について
【回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設】
それでは、補助金の申請類型の変更、その１です。
回復型賃上げ・雇用拡大枠が新設され、以下の特徴があります。
＜概要＞
業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を創設し、補助率を２/３に引き上げて支援する。
＜対象者＞
通常枠の基本要件（①～③）に加えて、補助金への応募申請時に、前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者が支援対象。
【基本要件】
次の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していること。
①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加すること
②給与支給総額 を 年率平均1.5％以上増加すること
③事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上 の水準にすること
【追加要件】
④補助金への応募申請時に、前年度の事業年度の課税所得がゼロであること
＜補助金の返還要件（詳細は検討中）＞
上記の②給与支給総額、又は、③事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合には、補助金額の全額返還を求めることで、賃上げ・雇用拡大の実効性を確保する。
通常枠よりも補助率を引き上げて優位な面があるが、増加目標未達の場合は補助金額の全額返済を求めるという厳しい要件が課されており、この枠を利用する場合は、必ず要件を満たすよう覚悟を持って実施することが求められます。
【デジタル枠の創設】
それでは、補助金の申請類型の変更、その２です。デジタル枠が新設され、以下の特徴があります。
＜概要＞
DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた新たな申請類型を創設する。
※ DXとは、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること
＜対象者＞
【基本要件】
次の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していること。
①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加すること
②給与支給総額 を 年率平均1.5％以上増加すること
③事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上 の水準にすること
【追加要件】
④DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業計画を策定していること。
⑤経済産業省が公開する「DX推進指標（※）」を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出すること。
なお、DX戦略の策定やCIO等の設置をしている事業者にあっては、審査において加点されるようです （詳細な要件は検討中）。
＜ご参考＞
DX推進指標は、経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するもの。具体的には以下の２つから構成されます。
- DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標（「ITシステム構築の枠組み」（定性指標）、「ITシステム構築の取組状況」（定量指標））
- DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標（「ITシステム構築の枠組み」（定性指標）、「ITシステム構築の取組状況」（定量指標））
【グリーン枠の創設】
次は、補助金の申請類型の変更、その３です。事業再構築補助金と同じく、グリーン枠が新設され、以下の特徴があります。
＜概要＞
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額と補助率に引き上げた新たな申請類型を創設
＜対象者＞
【基本要件】
次の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していること。
①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加すること
②給与支給総額 を 年率平均1.5％以上増加すること
③事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上 の水準にすること
【追加要件】
④３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1％以上増加すること
⑤これまでの温室効果ガス排出削減に向けた詳細な取組状況がわかる書面を提出すること
＜補助上限額・補助率＞
以上が補助金の概要説明その２”補助金の申請類型の変更について”でした。今回、新しく創設された枠は、補助率や補助金額が緩和されメリットがありますが、その分他の枠よりも要件が厳しくなっており、諸刃の剣です。この要件をクリアできるのであれば、積極的に新設枠を利用することをお勧めします。また、繰り返しになりますが、事業継続力強化計画を取得するまでに約1.5か月を要することを考慮すると、やはり早めに事業計画を着手することが重要です。専門家に依頼する場合は、早めにご相談してください。