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ものづくり補助金の第10次公募の概要説明(1)

先日、ものづくり補助金総合サイトにて、令和4年度の第10次公募の募集が開始されました。今回、第9次まであった「新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)」については、9次締切をもって終了することとなります。

他にも第9次から第10次にかけて内容が大きく見直されておりますので、今回から2回に分けて、”第10次のものづくり補助金の変更部分”について皆様にお知らせ致します。
今回の第1回目では、”補助上限額、補助対象事業者、審査項目等の見直し”についてです。

第1回目(今回):補助上限額、補助対象事業者、審査項目等の見直しについて
第2回目:補助金の申請類型の変更について

事業目的・概要(中小企業生産性革命推進事業)
今回の”ものづくり補助金”は、中小企業生産性革命推進事業の一部であり、以下の事業目的・概要となっています。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
・中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

従業員規模に応じた補助上限額の設定
次に、補助上限の変更について説明します。

事業再構築補助金と同様に限られた政策資源で、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出
する事業者を支援するため、従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額従業員の規模に応じて、従業員数21人以上:1,250万円、6~20人:1,000万円、5人以下:750万円に見直す
。これにより、従業員が21人以上の場合は、従来よりも250万円増額され、より高額の設備導入が可能となります。
補助率は、中小企業と小規模事業者は変更ありませんが、再生事業者は新たに追加され「2/3」となります。

補助対象事業者の見直し・拡充
次は、補助対象事業者の見直し・拡充です。
以下の図のように補助事業対象者に、資本金10億円未満の「特定事業者」が追加されました。これは、今まで中小企業の枠に入らなかった大企業の一部も対象になり条件が緩和されました。

また、再生事業者(中小企業再生支援スキームに則り再生計画を策定する事業者を想定)を対象として審査加点により採択を優遇するとともに、補助率を2/3に引き上げて支援します。なお、一定の場合に返還要件を免除することも検討中だそうです。

 

審査項目の見直し
期は、審査項目の見直しです。今までは、下記の図のように審査項目は、A:技術面、B:事業化面、C:政策面の3項目でしたが、今回からD:炭素生産性向上の取組等の妥当性(グリーン枠のみ)が追加されました。グリーン枠のみの追加なので、一般枠では影響は少なそうです。

以上が補助金の概要説明その1”補助上限額、補助対象事業者、審査項目等の見直しについて”でした。従業員数によって補助金額に差が出ておりますが、企業の体力に合った補助事業を推進することで、使いやすい補助金になったと思われます。今回も加点要素の事業継続力強化計画は、認定済み資料を提出する必要があります。そのためには、事業継続力強化計画を取得するまでに約1.5か月を要することを考慮すると、早めに事業計画を着手することが望まれます。専門家に依頼する場合は、直ぐにご相談されることをお勧めします。

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